収益認識に関する会計基準の2022年適用予定
FY2018に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026残存履行義務の金額・認識予定期間を更新有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、113,226百万円であり、当社及び在外連結子会社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2026年から2032年の間で収益を認識することを見込んでおります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、残存履行義務の取引価格総額は1,132億26百万円、収益認識予定期間は2026年から2032年とされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益 13,179 － 13,179 － 13,179 その他の収益 － 408 408 － 408」
収益認識会計基準の適用後も、鉄道車両関連事業の顧客との契約から生じる収益と、不動産賃貸事業のその他の収益を区分して表示する処理が継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益 29,126 － 29,126 － 29,126 その他の収益 － 612 612 － 612」
収益認識会計基準の適用後も、鉄道車両関連事業の顧客との契約から生じる収益と、不動産賃貸事業のその他の収益を区分して表示する処理が継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益 15,662 － 15,662 － 15,662 その他の収益 － 408 408 － 408」
収益認識会計基準の適用後も、鉄道車両関連事業の顧客との契約から生じる収益と、不動産賃貸事業のその他の収益を区分して表示する処理が継続した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益 5,902 － 5,902 － 5,902 その他の収益 － 204 204 － 204」
収益認識会計基準の適用後も、鉄道車両関連事業の顧客との契約から生じる収益と、不動産賃貸事業のその他の収益を区分して表示する処理が継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益 6,985 － 6,985 － 6,985 その他の収益 － 201 201 － 201」
収益認識会計基準の適用後も、鉄道車両関連事業の顧客との契約から生じる収益と、不動産賃貸事業のその他の収益を区分して表示する処理が継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を当連結会計年度の期首から適用し、工事契約では履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する処理を継続した。損益への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
国内会社について収益認識会計基準の適用を継続しており、工事契約では履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法を採用している。第3四半期累計の損益への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
国内会社について予定されていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。工事契約について、支配の移転に応じて履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更し、損益への影響は軽微とされた。 - FY2020達成有価証券報告書
「米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日）を当連結会計年度から適用しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
海外連結子会社について、前年度に予定されていたASU第2014-09号の適用が2020年3月期に実施された。国内の収益認識基準は2022年3月期首からの適用予定として継続した。 - FY2019海外子会社の収益認識基準適用予定を追加有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」 2022年３月期の期首より適用予定であります。 在外連結子会社 「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準 ASU 2014-09） 2020年３月期より適用予定」
国内会社について2022年3月期首からの適用予定を継続する一方、海外連結子会社についても米国会計基準ASU 2014-09を2020年3月期から適用予定と記載した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識の5段階モデルを定める新会計基準について、2022年3月期首からの適用予定と、影響額を評価中であることが初めて記載された。