子会社・関連会社を含む連結グループ統治
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理規定」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。」
子会社の責任経営を前提とする重要事項の事前承認・報告、非定型取引の審査、子会社への通報窓口開放によるグループ統治が継続した。 - 2026-06-01再掲株主総会
「子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理規定」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築する。」
子会社の責任経営を前提とする重要事項の事前承認・報告体制が継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。」
子会社の責任経営を前提とする重要事項の事前承認・報告体制が継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。」
子会社の責任経営を前提とする重要事項の事前承認・報告体制が継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。」
子会社の責任経営を前提に、重要事項の事前承認・報告を求めるグループ統治体制が継続した。 - FY2017前進有価証券報告書
「子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。 また、子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引については、法令で定める特段の審査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社にも開放し」
重要事項の事前承認・報告に加え、子会社への内部通報窓口の開放や非定型取引の審査が、連結グループ統治の具体的手段として記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「子会社及び関連会社ごとの責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。」
各社の責任経営を前提に、重要事項の事前承認・報告を求めるグループ管理体制を構築している。