繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-13前進業績予想の修正
「今後の業績見通し等を踏まえ、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第４四半期連結会計期間において繰延税金資産を計上することとし、連結決算及び個別決算において繰延税金資産及び法人税等調整額（益）を 779 百万円計上いたしました。」
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、2026年3月期第4四半期に779百万円を計上した。計上額は繰延税金負債と全額相殺された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を前連結会計年度末から適用しており、第106期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計基準一部改正を前連結会計年度末から適用し、前年同期の主要経営指標にも遡及適用したとの説明が継続した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を前連結会計年度末から適用しており、第106期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計基準一部改正を前連結会計年度末から適用し、前年同期の主要経営指標にも遡及適用したとの説明が継続した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を前連結会計年度末から適用しており、第106期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計基準一部改正の前年度末からの適用と、前年同期指標への遡及適用が継続して示された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の継続適用から、税効果会計基準一部改正の早期適用と表示区分・注記の変更へ記載内容が広がった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
第1四半期から適用されていた会計指針の適用が通期の連結財務諸表でも継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する会計基準適用指針を適用した。