読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10920
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,920株
当社普通株式 10,920株（自己株式）
取締役3名（社外取締役を除く）・10,920株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,085円
発行価額の総額11,848,200円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計11,848,200円を現物出資するものであり、金銭の払込みによる調達資金および差引手取概算額は発生しない
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,848,200円。制度上の報酬総額上限は3年分60百万円以内（1年当たり20百万円以内）。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること、および2027年3月期の売上高成長率・営業利益率成長率に関する業績条件の達成度に応じて算出される解除率。正当な理由による退任時は在任月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に一定以上の刑に処せられた場合、法令上の倒産手続等の申立て・処分を受けた場合、当社または子会社と競業する業務に従事した場合、法令・社内規則・割当契約に違反した場合等。業績条件により解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名・10,920株（社外取締役を除く）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月7日から当社の取締役を退任する日まで。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,085円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月19日開催の第12期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与および報酬枠等について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,920株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,085円 |
| 発行価額の総額 | 11,848,200円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計11,848,200円を現物出資するものであり、金銭の払込みによる調達資金および差引手取概算額は発生しない |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 取締役3名（社外取締役を除く）・10,920株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月7日から当社の取締役を退任する日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,085円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあること、および2027年3月期の売上高成長率・営業利益率成長率に関する業績条件の達成度に応じて算出される解除率。正当な理由による退任時は在任月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に一定以上の刑に処せられた場合、法令上の倒産手続等の申立て・処分を受けた場合、当社または子会社と競業する業務に従事した場合、法令・社内規則・割当契約に違反した場合等。業績条件により解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・10,920株（社外取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,848,200円。制度上の報酬総額上限は3年分60百万円以内（1年当たり20百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月19日開催の第12期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与および報酬枠等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、業績目標等と報酬との連動性の明確化、業績へのコミットメントの確保を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。