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決算7120SHINKO商社・卸売

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.9%増、営業利益が43.0%増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

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営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高12,611百万円前年比 +5.9%進捗 68.9%
営業利益461百万円前年比 +43.0%進捗 57.3%
経常利益471百万円前年比 +45.1%進捗 57.9%
純利益(親会社株主帰属)307百万円前年比 +50.8%進捗 57.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益65円32銭
期末の財政状態
総資産7,147百万円
うち純資産 1,906 百万円自己資本比率 26.7%前期末比 -0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高保守サービス事業 3,849,565千円(前年比 +5.1%)、ソリューション事業 7,079,155千円(前年比 +6.9%)、人材サービス事業 1,682,343千円(前年比 +3.6%)
セグメント別利益保守サービス事業 773,122千円(前年比 +19.1%)、ソリューション事業 470,628千円(前年比 +17.8%)、人材サービス事業 242,980千円(前年比 +0.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,316百万円(前年比 +8.4%)
営業利益804百万円(前年比 +17.0%)
経常利益814百万円(前年比 +17.7%)
純利益536百万円(前年比 +4.6%)
年間配当予想97円 銭 → 35円 銭
業績の増減要因

Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え・新規導入、GIGAスクール構想第2期によるMSK@ひかりの導入件数増、官公庁・自治体案件や医療機関向け案件の増加、IT導入補助金関連案件の開始。人材サービス事業では派遣単価交渉と請負案件の増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失2,237千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 44千円、減損損失 2,237千円
減価償却費77,915千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,502,000株
期末自己株式数798,102株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高12,611百万円(前年比 +5.9%)
営業利益461百万円(前年比 +43.0%)
経常利益471百万円(前年比 +45.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益307百万円(前年比 +50.8%)
1株当たり当期純利益65円32銭
自己資本比率当期末 26.7 / 前期末 27.5
総資産7,147百万円
純資産1,906百万円
通期業績予想売上高 18,316百万円(前年比 +8.4%) / 営業利益 804百万円(前年比 +17.0%) / 経常利益 814百万円(前年比 +17.7%) / 純利益 536百万円(前年比 +4.6%)
年間配当予想97円 銭 → 35円 銭
セグメント別売上高保守サービス事業 3,849,565千円(前年比 +5.1%)、ソリューション事業 7,079,155千円(前年比 +6.9%)、人材サービス事業 1,682,343千円(前年比 +3.6%)
セグメント別利益保守サービス事業 773,122千円(前年比 +19.1%)、ソリューション事業 470,628千円(前年比 +17.8%)、人材サービス事業 242,980千円(前年比 +0.7%)
減価償却費77,915千円
減損損失2,237千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 44千円、減損損失 2,237千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,502,000株
期末自己株式数798,102株
業績の増減要因Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え・新規導入、GIGAスクール構想第2期によるMSK@ひかりの導入件数増、官公庁・自治体案件や医療機関向け案件の増加、IT導入補助金関連案件の開始。人材サービス事業では派遣単価交渉と請負案件の増加。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Windows10のサポート終了に伴うパソコンの買い替え・新規導入、GIGAスクール構想第2期によるインターネット回線の導入増、官公庁案件や医療機関向け案件の増加、介護分野でのIT導入補助金関連案件の開始などによる。人材サービス事業では、派遣単価交渉と請負案件の増加も寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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