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第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日非連結（個別）日本基準売上高3,480百万円前年比 -5.1%進捗 19.0%
営業利益-78百万円
経常利益-73百万円
純利益（親会社株主帰属）-79百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△50.86
期末の財政状態
総資産5,651百万円
うち純資産 1,518 百万円自己資本比率 26.9%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高保守サービス事業 1,274,746千円（前年比 +7.2%）、ソリューション事業 1,656,413千円（前年比 -14.5%）、人材サービス事業 549,691千円（前年比 +1.7%）
セグメント別利益保守サービス事業 234,511千円（前年比 +8.8%）、ソリューション事業 5,945千円（前年比 -93.9%）、人材サービス事業 87,284千円（前年比 -7.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,316百万円（前年比 +8.4%）
営業利益804百万円（前年比 +17.0%）
経常利益814百万円（前年比 +17.7%）
純利益536百万円（前年比 +4.6%）
業績予想の修正売上高 18,316百万円 / 営業利益 804百万円 / 経常利益 814百万円 / 純利益 536百万円 → 変更なし（なし）
年間配当予想97.00円（2025年3月期実績） → 35.00円（2026年3月期予想、株式分割考慮前105.00円）（+8.2%（株式分割考慮前ベース）／表示額ベース△63.9%）
業績の増減要因
前年同期に訪問看護向けオンライン資格確認導入案件があり、その反動でソリューション事業の売上高が減少した。待遇改善や賞与引当金の積増し、新規案件獲得に向けた体制整備、人員増に伴う本社事務所拡張により、人件費・販売費及び一般管理費が増加した。一方、保守サービスの受注増加、Windows11移行関連案件などは増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2025年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき3株の株式分割、および株式分割に伴う定款変更を取締役会で決議した。
減損損失該当事項なし（固定資産の減損損失）
特別損益の内訳当期は特別損益の計上なし（特別損失は「－」）
減価償却費28,399千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数1,834,000
期末自己株式数266,034
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 3,480百万円（前年比 -5.1%） |
| 営業利益 | -78百万円 |
| 経常利益 | -73百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -79百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △50.86 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.9 / 前期末 27.5 |
| 総資産 | 5,651百万円 |
| 純資産 | 1,518百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,316百万円（前年比 +8.4%） / 営業利益 804百万円（前年比 +17.0%） / 経常利益 814百万円（前年比 +17.7%） / 純利益 536百万円（前年比 +4.6%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 18,316百万円 / 営業利益 804百万円 / 経常利益 814百万円 / 純利益 536百万円 → 変更なし（なし） |
| 年間配当予想 | 97.00円（2025年3月期実績） → 35.00円（2026年3月期予想、株式分割考慮前105.00円）（+8.2%（株式分割考慮前ベース）／表示額ベース△63.9%） |
| セグメント別売上高 | 保守サービス事業 1,274,746千円（前年比 +7.2%）、ソリューション事業 1,656,413千円（前年比 -14.5%）、人材サービス事業 549,691千円（前年比 +1.7%） |
| セグメント別利益 | 保守サービス事業 234,511千円（前年比 +8.8%）、ソリューション事業 5,945千円（前年比 -93.9%）、人材サービス事業 87,284千円（前年比 -7.8%） |
| 減価償却費 | 28,399千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別損益の計上なし（特別損失は「－」） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2025年10月1日を効力発生日とする普通株式1株につき3株の株式分割、および株式分割に伴う定款変更を取締役会で決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 1,834,000 |
| 期末自己株式数 | 266,034 |
| 業績の増減要因 | 前年同期に訪問看護向けオンライン資格確認導入案件があり、その反動でソリューション事業の売上高が減少した。待遇改善や賞与引当金の積増し、新規案件獲得に向けた体制整備、人員増に伴う本社事務所拡張により、人件費・販売費及び一般管理費が増加した。一方、保守サービスの受注増加、Windows11移行関連案件などは増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年同期にあった訪問看護向けオンライン資格確認導入案件の反動でソリューション事業の売上高が減少した。また、定期昇給・ベースアップ・賞与引当金の増額、新規案件獲得に向けた体制整備、人員増に伴う本社事務所拡張により、人件費や販売費及び一般管理費が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。