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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12767
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式 12,767株（取締役4名 8,318株、執行役員6名 4,449株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・8,318株
当社執行役員6名・4,449株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,669円
発行価額の総額21,308,123円
調達する資金の額
払込金額の総額 21,308,123円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,308,123円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月20日から2029年8月19日まで（3年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じた株数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式があれば無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 8,318株、区分 当社執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 4,449株
割当予定先の保有方針
2026年8月20日から2029年8月19日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年8月20日
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日（2026年7月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,669円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第5回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額、発行・処分株式数及び譲渡制限期間等について承認を取得。
業績への影響
本新株発行による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 12,767株（取締役4名 8,318株、執行役員6名 4,449株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,669円 |
| 発行価額の総額 | 21,308,123円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 21,308,123円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 8,318株、名称 当社執行役員 / 人数 6名 / 株数 4,449株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年8月20日から2029年8月19日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日（2026年7月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,669円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月20日から2029年8月19日まで（3年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じた株数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式があれば無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 8,318株、区分 当社執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 4,449株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計21,308,123円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第5回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額、発行・処分株式数及び譲渡制限期間等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本新株発行による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、割当対象者と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。