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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6246720
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株発行
誰に、どれだけ出るか6,480株
普通株式 6,480株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名6,480株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき964円
発行価額の総額6,246,720円
調達する資金の額
払込金額の総額 6,246,720円（差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,246,720円（なお、株主総会で承認された報酬債権の総額は年額40百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月16日から2027年8月15日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。期間満了前に正当な理由で退任・退職した場合は、在任・在職期間に応じた数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、割当株数6,480株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。
払込期日
2024年8月16日
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日である2024年7月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値964円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第5回定時株主総会において、金銭報酬債権の総額、発行・処分株式総数及び譲渡制限期間等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 6,480株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき964円 |
| 発行価額の総額 | 6,246,720円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 6,246,720円（差引手取概算額：非開示） |
| 払込期日 | 2024年8月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 6,480株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日である2024年7月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値964円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月16日から2027年8月15日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。期間満了前に正当な理由で退任・退職した場合は、在任・在職期間に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、割当株数6,480株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計6,246,720円（なお、株主総会で承認された報酬債権の総額は年額40百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第5回定時株主総会において、金銭報酬債権の総額、発行・処分株式総数及び譲渡制限期間等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬と株式価値との連動性を強め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。