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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

取締役(監査等委員である取締役と社外取締役を除く)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を新設する。制度に基づく金銭報酬債権は年額40百万円以内、株式は年55,000株以内とし、株主総会の承認を条件とする。

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向き
中立
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規模
40
百万円/年
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

委員会1
指名報酬諮問委員会
今回の変更点

役員報酬制度を見直し、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、関連議案を株主総会に付議することを決定。

統治のかたち
項目内容
委員会指名報酬諮問委員会(社外委員の割合:非開示)
今回の変更点役員報酬制度を見直し、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、関連議案を株主総会に付議することを決定。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強め、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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