収益認識会計基準の適用と契約負債・返金負債への表示変更
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「上半期シーズン向けの商品の出荷が進んだことにより、契約負債が22,888千円（20.1%）減少した」
収益認識会計基準適用後の契約負債表示を継続し、商品の出荷進展に伴う残高減少を開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「次シーズン向け商品の前受代金の減少に伴い、契約負債が159,858千円（58.4%）減少した」
収益認識会計基準の適用後の契約負債表示を継続しており、商品出荷・前受代金の減少による残高変動を開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「上半期シーズン向けの商品出荷が進んだことにより、契約負債が103,677千円（37.9%）減少した」
収益認識会計基準適用後の契約負債表示を継続している。上半期商品の出荷進展に伴い契約負債が減少した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第29期首から適用していることを、主要な経営指標の注記で継続して開示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、契約負債が65,788千円（23.2％）増加した」
収益認識会計基準の適用後の契約負債表示を継続している。下半期シーズン向け商品の前受代金増加により、契約負債が増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「上半期シーズン向けの商品の前受代金の減少に伴い、契約負債が136,672千円（48.1％）減少し」
収益認識会計基準適用後の契約負債表示を継続している。上半期シーズン向け商品の前受代金減少に伴い、契約負債が減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「契約負債 94,836 86,017」
収益認識会計基準の適用後の契約負債表示が継続している。契約負債残高は前事業年度末の94,836千円から当第3四半期末の86,017千円となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、契約負債が191,605千円(202.0％)増加した」
収益認識会計基準適用後の契約負債表示を継続し、下半期商品に係る前受代金の増加による残高増加を開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「契約負債 94,836 116,278」
収益認識会計基準適用後の契約負債表示が継続しており、契約負債残高を前事業年度末と当第1四半期末で開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準を当期より適用していることにより表示方法を変更している影響で、契約負債が94,836千円増加、前受金が543,166千円減少した」
収益認識会計基準の適用と契約負債・前受金の表示変更による影響を、通期の財政状態およびキャッシュ・フローで再掲している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
自社ポイントを履行義務として収益計上を繰り延べる方法に変更し、売上高、販売費及び一般管理費、営業利益等への影響と、契約負債・返金負債への表示変更を開示している。