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決算説明資料7112キューブ小売

2024年12月期第1四半期 決算説明補足資料

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.7%減、営業利益が74.5%減となり、減収減益となった。韓国卸の減少、人件費や店舗関連費用の増加、商品保証引当金の追加計上が利益を押し下げた。

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規模
178
百万円(売上高の前年同期比減少額)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2024年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,225百万円-12.7%
営業利益44百万円-74.5%
経常利益43百万円-75.2%
純利益27百万円-76.8%
売上総利益率57.1%
営業利益率3.6%
販管費金額の記載なし
当四半期3か月の実績売上高1,225百万円、営業利益44百万円、経常利益43百万円、当期純利益27百万円(第1四半期)
通期業績予想
売上高
5,120百万円
営業利益
236百万円
経常利益
230百万円
当期純利益
151百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高23.9%
営業利益18.8%
経常利益18.8%
当期純利益17.9%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上総利益減
  • 商品保証引当金計上
  • 人件費増
  • 地代家賃増
  • 広告宣伝費減
  • 減価償却費増
  • その他
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
金利、通貨為替変動、一般的な業界・市場の状況などのリスク・不確実性に言及しているが、数値前提は非開示
新しい施策
  • GINZA SIX店の大型化・リニューアル
  • 台湾・新光三越A9館への店舗出店
  • 韓国・狎鴎亭地区でのフラッグシップストア開店
  • インドネシア5箇所でのSHOP IN SHOP展開開始
  • ベトナムでのポップアップストア展開開始
  • 海外向けアプリ・SNS動画配信などデジタルマーケティングの強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 海外売上高比率42.4%
    前年同期比-8.5ポイント
  • EC化率20.2%
    前年同期比+0.8ポイント
  • ROE0.7%
    前年同期比-2.4ポイント
  • 自己資本比率80.9%
    前年同期比-1.3ポイント
  • EPS4.46円
  • BPS640.17円
従業員数
人数91名(2024年3月末時点、臨時雇用者を含む)
期中の増減・採用計画業容拡大に伴い採用活動を強化
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年12月期 第1四半期
売上高1,225百万円(前年比 -12.7%)
営業利益44百万円(前年比 -74.5%)
経常利益43百万円(前年比 -75.2%)
純利益27百万円(前年比 -76.8%)
売上総利益率57.1%
営業利益率3.6%
販管費非開示
当四半期3か月の実績売上高1,225百万円、営業利益44百万円、経常利益43百万円、当期純利益27百万円(第1四半期)
通期業績予想売上高 5,120百万円 / 営業利益 236百万円 / 経常利益 230百万円 / 当期純利益 151百万円
通期予想に対する進捗率売上高 23.9% / 営業利益 18.8% / 経常利益 18.8% / 当期純利益 17.9%
増減要因の内訳売上総利益減、商品保証引当金計上、人件費増、地代家賃増、広告宣伝費減、減価償却費増、その他
主要KPI指標名 海外売上高比率 / 値 42.4% / 前年同期比 -8.5ポイント、指標名 EC化率 / 値 20.2% / 前年同期比 +0.8ポイント、指標名 ROE / 値 0.7% / 前年同期比 -2.4ポイント、指標名 自己資本比率 / 値 80.9% / 前年同期比 -1.3ポイント、指標名 EPS / 値 4.46円 / 前年同期比 非開示、指標名 BPS / 値 640.17円 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 91名(2024年3月末時点、臨時雇用者を含む) / 期中の増減・採用計画 業容拡大に伴い採用活動を強化
業績見通しの前提金利、通貨為替変動、一般的な業界・市場の状況などのリスク・不確実性に言及しているが、数値前提は非開示
新しい施策GINZA SIX店の大型化・リニューアル、台湾・新光三越A9館への店舗出店、韓国・狎鴎亭地区でのフラッグシップストア開店、インドネシア5箇所でのSHOP IN SHOP展開開始、ベトナムでのポップアップストア展開開始、海外向けアプリ・SNS動画配信などデジタルマーケティングの強化
この書類が述べていない項目(14件)
計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

韓国卸の売上減少に加え、業容拡大に伴う人件費の増加、青山店の開店に伴う地代家賃・減価償却費の増加、一部商品の不良に伴う自主回収による商品保証引当金の追加計上があった。一方、広告宣伝費は運用効率の改善や米国展示会への不出展により減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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