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百万円（売上高の前年同期比増減額）書きぶり
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決算説明資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,531百万円-12.7%
営業利益199百万円-67.5%
経常利益203百万円-67.0%
純利益132百万円-67.3%
売上総利益率54.9%
営業利益率7.9%
当四半期3か月の実績
売上高
1,128百万円
営業利益
24百万円
通期業績予想
売上高
5,060百万円
営業利益
440百万円
経常利益
444百万円
当期純利益
299百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高42.5%
営業利益20.8%
経常利益21.4%
当期純利益20.0%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上減少（韓国向け卸売の減少）
- 人件費増加
- 広告宣伝費増加
- 地代家賃・減価償却費増加
- 消耗品費等の増加
- 租税公課負担増加
会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。
新しい施策
- 青山路面店の新規出店
- 米国OMOストアの新規出店計画
- 台湾・中国・香港・ASEAN・中東等での卸売開始・代理店展開
- 越境ECとデジタルB2Bツールの強化
- 新規コレクションT-LINEの展開
- コスメティック商品の開発
- サステナブルなアイウェアの開発
- 企業・ブランドとのコラボレーション
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 海外売上高比率39.6%前年同期比-6.7ポイント
- EC化率22.7%前年同期比+2.8ポイント
- ROE3.5%前年同期比-18.6ポイント
- 自己資本比率83.6%前年同期比+21.2ポイント
- EPS21.75円前年同期比減少
- BPS626.04円前年同期比増加
セグメント別実績
国内リテール
741百万円
国内EC
514百万円
海外EC
59百万円
韓国卸
819百万円
海外卸
123百万円
国内卸
256百万円
その他
16百万円
中期経営計画の目標
売上高CAGR 15%以上成長
営業利益CAGR 25%以上成長
営業利益率20%以上
ROE15%以上
財務目標
ROE
目標15%以上
実績3.5%
市場規模・シェア
世界ゴルフ用品・ウェア市場規模約1兆800億円
国内ゴルフ用品・ウェア市場規模約1,400億円
グローバルラグジュアリー市場約62兆円
国内流通規模約120億円（2022年実績）
店舗数・拠点数
期末
国内リテール10
国内EC1
海外EC1
韓国卸の取引先店舗50
海外卸の取引先店舗13
国内卸の取引先店舗75
期中の出退店4月に青山路面店を新規開店
従業員数
人数84名
基準日2023年6月末
設備投資額
169百万円有形固定資産の取得による支出
自己株式取得
自社株買い等の機動的な資本政策を視野に入れると記載。取得枠・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 2,531百万円（前年比 -12.7%） |
| 営業利益 | 199百万円（前年比 -67.5%） |
| 経常利益 | 203百万円（前年比 -67.0%） |
| 純利益 | 132百万円（前年比 -67.3%） |
| 売上総利益率 | 54.9% |
| 営業利益率 | 7.9% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,128百万円 / 営業利益 24百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,060百万円 / 営業利益 440百万円 / 経常利益 444百万円 / 当期純利益 299百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 42.5% / 営業利益 20.8% / 経常利益 21.4% / 当期純利益 20.0% |
| セグメント別実績 | 国内リテール 741百万円 / 国内EC 514百万円 / 海外EC 59百万円 / 韓国卸 819百万円 / 海外卸 123百万円 / 国内卸 256百万円 / その他 16百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上減少（韓国向け卸売の減少） / 金額 非開示、要因 人件費増加 / 金額 非開示、要因 広告宣伝費増加 / 金額 非開示、要因 地代家賃・減価償却費増加 / 金額 非開示、要因 消耗品費等の増加 / 金額 非開示、要因 租税公課負担増加 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 海外売上高比率 / 値 39.6% / 前年同期比 -6.7ポイント、指標名 EC化率 / 値 22.7% / 前年同期比 +2.8ポイント、指標名 ROE / 値 3.5% / 前年同期比 -18.6ポイント、指標名 自己資本比率 / 値 83.6% / 前年同期比 +21.2ポイント、指標名 EPS / 値 21.75円 / 前年同期比 減少、指標名 BPS / 値 626.04円 / 前年同期比 増加 |
| 店舗数・拠点数 | 期末 国内リテール 10 / 国内EC 1 / 海外EC 1 / 韓国卸の取引先店舗 50 / 海外卸の取引先店舗 13 / 国内卸の取引先店舗 75 / 期中の出退店 4月に青山路面店を新規開店 |
| 従業員数 | 人数 84名 / 基準日 2023年6月末 |
| 中期経営計画の目標 | 売上高 CAGR 15%以上成長 / 営業利益 CAGR 25%以上成長 / 営業利益率 20%以上 / ROE 15%以上 / 目標年度 非開示 |
| 財務目標 | ROE 目標 15%以上 / 実績 3.5% |
| 自己株式取得 | 自社株買い等の機動的な資本政策を視野に入れると記載。取得枠・株数・期間は非開示 |
| 設備投資額 | 169百万円（有形固定資産の取得による支出） |
| 市場規模・シェア | 世界ゴルフ用品・ウェア市場規模 約1兆800億円 / 国内ゴルフ用品・ウェア市場規模 約1,400億円 / グローバルラグジュアリー市場 約62兆円 / 国内流通規模 約120億円（2022年実績） |
| 新しい施策 | 青山路面店の新規出店、米国OMOストアの新規出店計画、台湾・中国・香港・ASEAN・中東等での卸売開始・代理店展開、越境ECとデジタルB2Bツールの強化、新規コレクションT-LINEの展開、コスメティック商品の開発、サステナブルなアイウェアの開発、企業・ブランドとのコラボレーション |
この書類が述べていない項目（9件）
販管費計画に対する自己評価単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症を契機としたゴルフ市場の過熱感が落ち着き、韓国卸売を中心に売上が減少した。加えて、業容拡大に伴う人件費、広告宣伝費、新店オープンに伴う地代家賃・減価償却費・消耗品費、上場に伴う租税公課が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。