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決算7111INEST商社・卸売

2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年3月期は、売上収益が前年同期比4.1%減となった一方、営業利益は22.2%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は327.0%増となった。2027年3月期は、売上収益18,500百万円、営業利益610百万円を見込んでいる。

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規模
22.2
%
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS
売上高18,185百万円前年比 -4.1%
営業利益255百万円前年比 +22.2%
経常利益160百万円前年比 +58.8%
純利益(親会社株主帰属)180百万円前年比 +327.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益24円74銭
売上高営業利益率当期 1.4% / 前期 1.1%
期末の財政状態
総資産11,223百万円
うち純資産 5,103 百万円自己資本比率 45.5%前期末比 +9.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-530
投資+1,500
財務-544
純増減+426

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,096百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,500百万円(前年比 +1.7%)
営業利益610百万円(前年比 +139.1%)
経常利益非開示
純利益300百万円(前年比 +66.1%)
年間配当予想0円00銭 → 非開示
業績の増減要因

事業の選択と集中、子会社の株式譲渡・組織再編、営業支援・管理等の重複機能の一本化を進めた。自社サービスの獲得拡大と組織統合によるコスト削減効果を見込んでいる。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 3 / 社名 株式会社アイ・ステーション、株式会社Gloria、エフエルシープレミアム株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費426百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,306,432株
期末自己株式数18,402株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高18,185百万円(前年比 -4.1%)
営業利益255百万円(前年比 +22.2%)
経常利益160百万円(前年比 +58.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益180百万円(前年比 +327.0%)
1株当たり当期純利益24円74銭
売上高営業利益率当期 1.4% / 前期 1.1%
自己資本比率当期末 45.5% / 前期末 36%
総資産11,223百万円
純資産5,103百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-530百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,500百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-544百万円
現金及び現金同等物期末残高2,096百万円
通期業績予想売上高 18,500百万円(前年比 +1.7%) / 営業利益 610百万円(前年比 +139.1%) / 経常利益 非開示 / 純利益 300百万円(前年比 +66.1%)
年間配当予想0円00銭 → 非開示
減価償却費426百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 3 / 社名 株式会社アイ・ステーション、株式会社Gloria、エフエルシープレミアム株式会社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,306,432株
期末自己株式数18,402株
業績の増減要因事業の選択と集中、子会社の株式譲渡・組織再編、営業支援・管理等の重複機能の一本化を進めた。自社サービスの獲得拡大と組織統合によるコスト削減効果を見込んでいる。
この書類が述べていない項目(9件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画に基づく事業の選択と集中、株式会社アイ・ステーションの全株式譲渡やグループ内組織再編、営業支援・管理等の重複機能の一本化を進めた。今後は自社サービスの獲得拡大によるストック利益の積み上げと、組織統合によるコスト削減効果を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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