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2023年7月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年7月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想を具体的な数値に修正し、年間配当予想を無配から40円に変更した。

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この期間の実績

第3四半期2022年8月1日〜2023年4月30日非連結(個別)日本基準
売上高4,626百万円前年比 +19.7%進捗 77.1%
営業利益791百万円前年比 +28.4%進捗 86.0%
経常利益787百万円前年比 +25.6%進捗 85.5%
純利益(親会社株主帰属)550百万円前年比 +32.9%進捗 86.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益75.25円
期末の財政状態
総資産5,073百万円
うち純資産 4,133 百万円自己資本比率 81.5%前期末比 +4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,000百万円(前年比 +16.2%)
営業利益920百万円(前年比 +9.3%)
経常利益920百万円(前年比 +8.2%)
純利益635百万円(前年比 +13.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 6,000百万円 / 営業利益 非開示 → 920百万円 / 経常利益 非開示 → 920百万円 / 純利益 非開示 → 635百万円
年間配当予想0円 → 40円
株主還元方針当面はFCF(フリーキャッシュフロー)の50%を上限とする
業績の増減要因

D2Cドメインでは15周年記念企画、記念商品、送料無料キャンペーン、オリジナル商品の好評、テレビ番組放送後の反響によりユーザー・購入者が増加した。ブランドソリューションドメインでは新規顧客との取り組みと既存顧客からのリピート受注により案件数・売上高が堅調に推移した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家及びアナリスト向け)
期末発行済株式数7,370,400
期末自己株式数46
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2022年8月1日〜2023年4月30日
売上高4,626百万円(前年比 +19.7%)
営業利益791百万円(前年比 +28.4%)
経常利益787百万円(前年比 +25.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益550百万円(前年比 +32.9%)
1株当たり当期純利益75.25円
自己資本比率当期末 81.5 / 前期末 77.5
総資産5,073百万円
純資産4,133百万円
通期業績予想売上高 6,000百万円(前年比 +16.2%) / 営業利益 920百万円(前年比 +9.3%) / 経常利益 920百万円(前年比 +8.2%) / 純利益 635百万円(前年比 +13.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 6,000百万円 / 営業利益 非開示 → 920百万円 / 経常利益 非開示 → 920百万円 / 純利益 非開示 → 635百万円
年間配当予想0円 → 40円
株主還元方針当面はFCF(フリーキャッシュフロー)の50%を上限とする
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家及びアナリスト向け)
期末発行済株式数7,370,400
期末自己株式数46
業績の増減要因D2Cドメインでは15周年記念企画、記念商品、送料無料キャンペーン、オリジナル商品の好評、テレビ番組放送後の反響によりユーザー・購入者が増加した。ブランドソリューションドメインでは新規顧客との取り組みと既存顧客からのリピート受注により案件数・売上高が堅調に推移した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

15周年記念コンテンツや記念商品の展開、送料無料キャンペーン、オリジナル商品の好調、テレビ番組による反響によりユーザーと購入者が増加した。ブランドソリューションドメインでは、新規顧客との取り組みや既存顧客からのリピート受注が寄与した。業績予想は、直近の市場環境と業績状況を踏まえて修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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