さくらさくプラス（7097）・リスク再掲
新設保育所による営業損益への影響
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規保育所開設に伴う初期費用・低稼働率リスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、新規の保育所は、開設当初は３歳～５歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。」
新規開設初期の低稼働や減価償却費等による営業損益への影響を引き続き認識している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、新規の保育所は、開設当初は３歳～５歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。」
新規開設初期の低稼働、開業準備費、減価償却費による営業損益への影響を引き続き認識している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益率は0.2％（前年同期比4.5ポイント減）となりましたが、この指標について、前年度より改善されるように引き続き、取り組んでまいります。」
11施設の新規開設に伴う人員・施設運営費等の増加が売上原価や営業利益率の低下に表れ、新規開設による営業損益への影響が実際に現れた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは積極的な新規開設を行っていく方針であるため、経営成績における新規開設の影響は当面大きくなることが想定されますが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、影響は徐々に緩和されるものと考えております。」
新規開設初期の低稼働、開業準備費、減価償却費による営業損益への影響を引き続き認識している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新たに保育所等の施設を開設した場合、開設当初は3歳～5歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損益の悪化原因となります。」
積極的な新規開設により当面は営業損益が悪化し得るが、施設数に対する新規施設数の割合低下に伴って影響は緩和されると記載している。