さくらさくプラス（7097）・リスク再掲
保育所開設用不動産の確保
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規拠点の開設・建築受注未達リスク13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループでは不動産関連事業者等との関係構築等を行い、当社グループの基準を満たす最適な保育所開設用不動産に関する情報の収集に努めております。」
不動産関連事業者との関係構築とネットワーク拡充を通じて、開設用物件を確保する対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは不動産関連事業者等との関係構築等を行い、当社グループの基準を満たす最適な保育所開設用不動産に関する情報の収集に努めております。」
不動産関連事業者との関係構築とネットワーク拡充を通じて、開設用物件を確保する対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは不動産関連事業者等との関係構築等を行い、当社グループの基準を満たす最適な保育所開設用不動産に関する情報の収集に努めております。」
不動産関連事業者との関係構築とネットワーク拡充を通じて、開設用物件を確保する対応を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「近隣住民等からの反対運動が起こった場合には、開園遅延ないし開園を断念等により新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
物件情報の取得・確保リスクに加え、近隣住民の反対運動による開園遅延・断念というリスク要因を明示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「最適な物件の情報を適時に取得できず、保育所開設用不動産が確保できない場合、新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産関連事業者との関係構築や経営陣のネットワーク拡充を対応策としている。