さくらさくプラス（7097）・リスク再掲
国・自治体の政策変更
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保育・介護・家事支援政策変更リスク10社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
補助金や株式会社による保育所開設に関する国・自治体の政策変更リスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
補助金や株式会社による保育所開設に関する国・自治体の政策変更リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、国や自治体の方針につき改訂等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
補助金や株式会社による保育所開設に関する国・自治体の政策変更リスクを継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国・自治体の補助金や株式会社による保育所開設に関する政策変更リスクを継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
補助金や株式会社による保育所開設に関する政策変更を主要リスクとしている。