読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.4
％（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年8月1日〜2026年4月30日連結日本基準売上高13,679百万円前年比 -5.4%進捗 76.8%
営業利益1,061百万円前年比 -1.5%進捗 107.6%
経常利益1,128百万円前年比 +9.5%進捗 103.3%
純利益（親会社株主帰属）834百万円前年比 +14.6%進捗 102.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益188.17円
期末の財政状態
総資産16,129百万円
うち純資産 6,559 百万円自己資本比率 40.7%前期末比 -3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,810百万円（前年比 -3.1%）
営業利益986百万円（前年比 -13.4%）
経常利益1,092百万円（前年比 +5.8%）
純利益816百万円（前年比 +33.5%）
年間配当予想24円 → 28円（+16.7%）
業績の増減要因
地政学リスク、エネルギー価格高騰、米国の通商政策への懸念、物価上昇、少子化などの事業環境を説明し、保育サービスのICT化や子育て支援サービス等を推進。2026年4月に大阪市認可保育所を1施設開設し、東京都認可保育所を1施設増床。要因別の業績寄与額は示していない。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年6月12日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。普通株式106,700株を上限、取得価額総額300,147,100円を上限として、2026年6月15日にToSTNeT-3で取得予定。理由は資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行。
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、リース解約益 3百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、関係会社株式売却損 6百万円
減価償却費412百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数4,622,200
期末自己株式数174,884
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年8月1日〜2026年4月30日 |
| 売上高 | 13,679百万円（前年比 -5.4%） |
| 営業利益 | 1,061百万円（前年比 -1.5%） |
| 経常利益 | 1,128百万円（前年比 +9.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 834百万円（前年比 +14.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 188.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.7 / 前期末 43.9 |
| 総資産 | 16,129百万円 |
| 純資産 | 6,559百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,810百万円（前年比 -3.1%） / 営業利益 986百万円（前年比 -13.4%） / 経常利益 1,092百万円（前年比 +5.8%） / 純利益 816百万円（前年比 +33.5%） |
| 年間配当予想 | 24円 → 28円（+16.7%） |
| 減価償却費 | 412百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、リース解約益 3百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、関係会社株式売却損 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年6月12日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。普通株式106,700株を上限、取得価額総額300,147,100円を上限として、2026年6月15日にToSTNeT-3で取得予定。理由は資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 4,622,200 |
| 期末自己株式数 | 174,884 |
| 業績の増減要因 | 地政学リスク、エネルギー価格高騰、米国の通商政策への懸念、物価上昇、少子化などの事業環境を説明し、保育サービスのICT化や子育て支援サービス等を推進。2026年4月に大阪市認可保育所を1施設開設し、東京都認可保育所を1施設増床。要因別の業績寄与額は示していない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、地政学リスク、エネルギー価格の高騰、米国の通商政策への懸念、物価上昇、少子化などの事業環境を挙げている。また、保育サービスのICT化、子育て支援サービスの拡充、子育て支援住宅、研修、フェムケア事業などを推進し、2026年4月に認可保育所を1施設開設し、1施設を増床したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。