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2024年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年7月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、特に営業利益が大きく伸びました。2025年7月期も増収増益を見込んでいます。

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規模
146.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2023年8月1日〜2024年7月31日連結日本基準
売上高17,212百万円前年比 +24.3%
営業利益775百万円前年比 +146.7%
経常利益871百万円前年比 +60.5%
純利益(親会社株主帰属)607百万円前年比 +86.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益137.64円
売上高営業利益率4.5%
期末の財政状態
総資産13,638百万円
うち純資産 5,288 百万円自己資本比率 38.6%前期末比 +4.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,113
投資-1,059
財務-1,305
純増減+749

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,492百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,037百万円(前年比 +4.8%)
営業利益902百万円(前年比 +16.4%)
経常利益874百万円(前年比 +0.3%)
純利益694百万円(前年比 +14.4%)
年間配当予想20円 → 24円(+20.0%)
配当性向14.9%
業績の増減要因

保育サービスを中核に子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾・研修事業などを展開し、認可保育所1施設、進学塾1校舎、子育て支援カフェ1店舗を新規開設・開校・開店。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(社名該当なし)
重要な後発事象2024年9月4日、株式会社YELLの全株式を取得し子会社化。取得価額、のれん、受入資産・引受負債の金額は現時点で未確定または開示を差し控え。
減損損失金額 375百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 受取保険金 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 21百万円、項目 減損損失 / 金額 375百万円
減価償却費585百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け説明会)
期末発行済株式数4,520,800株
期末自己株式数207,800株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年8月1日〜2024年7月31日
売上高17,212百万円(前年比 +24.3%)
営業利益775百万円(前年比 +146.7%)
経常利益871百万円(前年比 +60.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益607百万円(前年比 +86.5%)
1株当たり当期純利益137.64円
売上高営業利益率4.5%
自己資本比率当期末 38.6% / 前期末 34.0%
総資産13,638百万円
純資産5,288百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,113百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,059百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,305百万円
現金及び現金同等物期末残高1,492百万円
通期業績予想売上高 18,037百万円(前年比 +4.8%) / 営業利益 902百万円(前年比 +16.4%) / 経常利益 874百万円(前年比 +0.3%) / 純利益 694百万円(前年比 +14.4%)
年間配当予想20円 → 24円(+20.0%)
配当性向14.9%
減価償却費585百万円
減損損失金額 375百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 受取保険金 / 金額 非開示 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 21百万円、項目 減損損失 / 金額 375百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(社名該当なし)
重要な後発事象2024年9月4日、株式会社YELLの全株式を取得し子会社化。取得価額、のれん、受入資産・引受負債の金額は現時点で未確定または開示を差し控え。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(個人投資家向け説明会)
期末発行済株式数4,520,800株
期末自己株式数207,800株
業績の増減要因保育サービスを中核に子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾・研修事業などを展開し、認可保育所1施設、進学塾1校舎、子育て支援カフェ1店舗を新規開設・開校・開店。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保育サービスを中核に、子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾・研修事業などを展開し、認可保育所1施設、進学塾1校舎、子育て支援カフェ1店舗を新規開設・開校・開店したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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