読む価値
56注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
15.4
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年８月１日～2023年７月31日連結日本基準売上高13,844百万円前年比 +15.4%
営業利益314百万円
経常利益542百万円前年比 -53.2%
純利益（親会社株主帰属）325百万円前年比 -10.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益72.24円
売上高営業利益率当期 2.3% / 前期 0.2%
期末の財政状態
総資産14,488百万円
うち純資産 4,942 百万円自己資本比率 34.0%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+87
投資-1,512
財務+817
純増減-608
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高744百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,773百万円（前年比 +21.2%）
営業利益445百万円（前年比 +41.9%）
経常利益552百万円（前年比 +1.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益429百万円（前年比 +32.0%）
年間配当予想10円 → 16円（+60.0%）
配当性向2023年７月期 16.6% / 2024年７月期予想 16.8%
業績の増減要因
子育て支援サービスの充実やICT化を推進し、株式会社保育のデザイン研究所を完全子会社化したほか、東京都認可保育所を合計3施設新規開設。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はない。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社保育のデザイン研究所 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失121百万円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 45百万円 / 特別損失 減損損失 121百万円、災害による損失 73百万円、その他 1百万円 / 特別利益合計 45百万円 / 特別損失合計 196百万円
減価償却費552百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数4,513,900
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年８月１日～2023年７月31日 |
| 売上高 | 13,844百万円（前年比 +15.4%） |
| 営業利益 | 314百万円 |
| 経常利益 | 542百万円（前年比 -53.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 325百万円（前年比 -10.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 72.24円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 2.3% / 前期 0.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 34.0% / 前期末 34.5% |
| 総資産 | 14,488百万円 |
| 純資産 | 4,942百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 87百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,512百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 817百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 744百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,773百万円（前年比 +21.2%） / 営業利益 445百万円（前年比 +41.9%） / 経常利益 552百万円（前年比 +1.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 429百万円（前年比 +32.0%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 16円（+60.0%） |
| 配当性向 | 2023年７月期 16.6% / 2024年７月期予想 16.8% |
| 減価償却費 | 552百万円 |
| 減損損失 | 121百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取保険金 45百万円 / 特別損失 減損損失 121百万円、災害による損失 73百万円、その他 1百万円 / 特別利益合計 45百万円 / 特別損失合計 196百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はない。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社保育のデザイン研究所 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 4,513,900 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 子育て支援サービスの充実やICT化を推進し、株式会社保育のデザイン研究所を完全子会社化したほか、東京都認可保育所を合計3施設新規開設。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、保育サービスを中核に子育て支援サービスの充実、ICT化、子育て支援住宅や進学塾などの事業を推進したほか、2023年4月に株式会社保育のデザイン研究所を完全子会社化し、東京都認可保育所を3施設新規開設したと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。