読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
17.7
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年８月１日～2023年４月30日連結日本基準売上高10,255百万円前年比 +17.7%進捗 74.9%
営業利益163百万円前年比 +378.1%進捗 48.7%
経常利益411百万円前年比 -65.9%進捗 93.2%
純利益（親会社株主帰属）216百万円前年比 -68.4%進捗 76.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益47.95円
期末の財政状態
総資産15,734百万円
うち純資産 4,832 百万円自己資本比率 30.6%前期末比 -3.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,689百万円（前年比 +14.2%）
営業利益335百万円
経常利益441百万円（前年比 -62.0%）
純利益282百万円（前年比 -22.8%）
年間配当予想10円 → 12円（+20.0%）
業績の増減要因
保育サービスを中核に、カフェ運営、保育サービスのICT化、子育て支援住宅の企画・開発などを進め、東京都認可保育所を3施設新規開設した。株式会社保育のデザイン研究所を完全子会社化したが、第3四半期業績への影響は軽微としている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社（株式会社保育のデザイン研究所）、除外は非開示
減損損失33百万円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 45百万円 / 特別損失 減損損失 33百万円、災害損失引当金繰入額 72百万円、その他 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家向け）
期末発行済株式数4,513,900株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年８月１日～2023年４月30日 |
| 売上高 | 10,255百万円（前年比 +17.7%） |
| 営業利益 | 163百万円（前年比 +378.1%） |
| 経常利益 | 411百万円（前年比 -65.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 216百万円（前年比 -68.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 47.95円 |
| 自己資本比率 | 当期末 30.6% / 前期末 34.5% |
| 総資産 | 15,734百万円 |
| 純資産 | 4,832百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,689百万円（前年比 +14.2%） / 営業利益 335百万円 / 経常利益 441百万円（前年比 -62.0%） / 純利益 282百万円（前年比 -22.8%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 12円（+20.0%） |
| 減損損失 | 33百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取保険金 45百万円 / 特別損失 減損損失 33百万円、災害損失引当金繰入額 72百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社（株式会社保育のデザイン研究所）、除外は非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 4,513,900株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 保育サービスを中核に、カフェ運営、保育サービスのICT化、子育て支援住宅の企画・開発などを進め、東京都認可保育所を3施設新規開設した。株式会社保育のデザイン研究所を完全子会社化したが、第3四半期業績への影響は軽微としている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社会経済活動の正常化を背景に、保育サービスを中核としてカフェ運営、保育サービスのICT化、子育て支援住宅の企画・開発などを進め、当期に東京都認可保育所を3施設新規開設した。また、株式会社保育のデザイン研究所を完全子会社化したが、第3四半期業績への影響は軽微としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。