通期業績予想と実績値との差異および特別損失（減損損失）の計上
株式会社さくらさくプラスおよび当社グループ、連結子会社の株式会社ＶＡＭＯＳ
一部の保育所等、株式会社ＶＡＭＯＳに係るのれん
不動産（借地権）の売却が第3四半期から第4四半期に後ろ倒しとなったこと、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの多様化・預け控え・少子化の加速、計画どおりの職員配置による人件費等の発生、物価高による施設運営コストの増加。減損については、待機児童の減少等を踏まえた将来の回収可能性の検討、およびＶＡＭＯＳでの人材確保・強化の先行支出により当初想定期間の収益性が低下したこと。
営業利益△567百万円、経常利益△466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△730百万円（前回発表予想との差異）。特別損失として、有形固定資産の減損損失437百万円、のれんの減損損失101百万円を計上。
2022年7月期（2021年8月1日～2022年7月31日）
2022年7月期通期連結業績予想と実績値に差異。前回発表予想に対する増減率は、売上高△2.9％、営業利益△96.4％、経常利益△28.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△66.7％。
会社の対応
当社会計監査人とも充分に協議し、慎重に検証
国の施策や出生率の動向などを慎重に見極め、安定した保育サービスの提供を維持しつつ、適正に管理された職員配置を追求する。2022年7月期の期末配当は1株当たり5円を予定し、2022年10月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 通期業績予想と実績値との差異および特別損失（減損損失）の計上 |
| 対象となる主体 | 株式会社さくらさくプラスおよび当社グループ、連結子会社の株式会社ＶＡＭＯＳ |
| 対象拠点・対象製品 | 一部の保育所等、株式会社ＶＡＭＯＳに係るのれん |
| 原因 | 不動産（借地権）の売却が第3四半期から第4四半期に後ろ倒しとなったこと、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの多様化・預け控え・少子化の加速、計画どおりの職員配置による人件費等の発生、物価高による施設運営コストの増加。減損については、待機児童の減少等を踏まえた将来の回収可能性の検討、およびＶＡＭＯＳでの人材確保・強化の先行支出により当初想定期間の収益性が低下したこと。 |
| 業績への影響額 | 営業利益△567百万円、経常利益△466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△730百万円（前回発表予想との差異）。特別損失として、有形固定資産の減損損失437百万円、のれんの減損損失101百万円を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2022年7月期（2021年8月1日～2022年7月31日） |
| 業績予想への影響 | 2022年7月期通期連結業績予想と実績値に差異。前回発表予想に対する増減率は、売上高△2.9％、営業利益△96.4％、経常利益△28.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△66.7％。 |
| 調査体制 | 当社会計監査人とも充分に協議し、慎重に検証 |
| 今後の見通し | 国の施策や出生率の動向などを慎重に見極め、安定した保育サービスの提供を維持しつつ、適正に管理された職員配置を追求する。2022年7月期の期末配当は1株当たり5円を予定し、2022年10月26日開催予定の定時株主総会に付議する予定。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産売却の後ろ倒しと会計上の要件検証の結果、売却差額を特別利益として計上したこと、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの多様化、預け控え、少子化の加速で保育所の入所率が想定を下回ったこと、計画どおりの職員配置による人件費の発生や物価高による施設運営コストの増加が理由として挙げられています。また、一部の不採算施設の減損処理と、VAMOSで人材確保・強化の先行支出により当初想定期間の収益性が低下したことが減損損失の理由とされています。