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決算説明資料7097さくらさくプラス情報通信・サービスその他

2022年7月期 決算説明資料

売上高は保育施設数と園児数の増加で19.9%増えた一方、低年齢児の入所率が想定を下回り計画未達となった。人件費・物価高による原価増、開業準備費、減損損失などにより、営業利益と純利益は大幅に減少した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
443
百万円(営業利益の前期比減少額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2022年7月期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高11,992百万円+19.9%
営業利益21百万円-95.5%
経常利益1,160百万円-29.3%
純利益365百万円-61.8%
通期業績予想
売上高
12,352百万円
営業利益
588百万円
経常利益
1,626百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,095百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
若干の計画未達
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 営業外収益1,720百万円
    要因施設開設に伴う補助金収入
  • 開業準備費570百万円
  • 特別利益218百万円
    要因不動産売却益
  • 施設の減損処理530百万円
新しい施策
  • 写真サービス『さくらさくフォト』の提供開始
  • 子育て支援住宅の開発開始
  • ベーカリーカフェ『みらいのテーブル 門前仲町』の開業予定
  • 御茶ノ水校舎の開校
  • グローバルキッズCOMPANYとの経営統合
  • 東京大学大学院との保育・教育実践に関する協力研究
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 運営施設数85施設
    前年同期比74施設から増加
  • 保育所利用者数4,437人
  • 東京・認可保育所比率91.8%
  • 女性管理職率77.2%
  • 年間研修回数150回
市場規模・シェア
  • 統合後の保育サービス売上高ランキング35,521百万円
    位置業界1位へ
  • 統合後の運営保育所数246施設
  • 2022年上半期出生数38万人
  • 2022年4月1日時点の待機児童数2,944人
店舗数・拠点数
期末85施設
期中の出店11施設
従業員数
人数2,004人
基準日2022年7月末
年間配当
1株当たり年間配当額10円
中間5円
期末5円
配当性向
実績4%程度
中長期的な株主還元策20%程度
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年7月期
売上高11,992百万円(前年比 +19.9%)
営業利益21百万円(前年比 -95.5%)
経常利益1,160百万円(前年比 -29.3%)
純利益365百万円(前年比 -61.8%)
通期業績予想売上高 12,352百万円 / 営業利益 588百万円 / 経常利益 1,626百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,095百万円
計画に対する自己評価若干の計画未達
増減要因の内訳要因 施設開設に伴う補助金収入 / 金額 1,720百万円 / 区分 営業外収益、要因 開業準備費 / 金額 570百万円、要因 不動産売却益 / 金額 218百万円 / 区分 特別利益、要因 施設の減損処理 / 金額 530百万円
主要KPI指標名 運営施設数 / 値 85施設 / 前年同期比 74施設から増加、指標名 保育所利用者数 / 値 4,437人 / 前年同期比 非開示、指標名 東京・認可保育所比率 / 値 91.8% / 前年同期比 非開示、指標名 女性管理職率 / 値 77.2% / 前年同期比 非開示、指標名 年間研修回数 / 値 150回 / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数期末 85施設 / 期中の出店 11施設 / 期中の退店 非開示
従業員数人数 2,004人 / 基準日 2022年7月末
年間配当1株当たり年間配当額 10円 / 中間 5円 / 期末 5円
配当性向実績 4%程度 / 中長期的な株主還元策 20%程度
市場規模・シェア指標 統合後の保育サービス売上高ランキング / 値 35,521百万円 / 位置 業界1位へ、指標 統合後の運営保育所数 / 値 246施設、指標 2022年上半期出生数 / 値 38万人、指標 2022年4月1日時点の待機児童数 / 値 2,944人
新しい施策写真サービス『さくらさくフォト』の提供開始、子育て支援住宅の開発開始、ベーカリーカフェ『みらいのテーブル 門前仲町』の開業予定、御茶ノ水校舎の開校、グローバルキッズCOMPANYとの経営統合、東京大学大学院との保育・教育実践に関する協力研究
この書類が述べていない項目(15件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

運営施設数が74施設から85施設に増え園児数も増加したため増収となったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で低年齢児の入所率が想定を下回った。利益面では、保育サービス水準維持のための計画どおりの増員、物価高による施設運営原価の増加、不動産売却益218百万円を特別利益に計上した影響、開業準備費5.7億円、施設の減損処理5.3億円などが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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