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株式会社グローバルキッズCOMPANYと株式会社さくらさくプラスの経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ

株式会社グローバルキッズCOMPANYと株式会社さくらさくプラスが、経営統合に向けた基本合意書を締結しました。共同株式移転による新しい持株会社の設立を基本方針としていますが、統合方式や比率などの詳細は今後決定します。

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この取引

本経営統合
相手方(対象会社)株式会社グローバルキッズ COMPANY、株式会社さくらさくプラス
開示した会社さくらさくプラス
この取引の対象
日程点の間隔は実際の日数に比例します。締結から実行まで258日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

保育所の運営、学童保育の運営、保育所に係るコンサルティング、給食受託事業、子ども子育て支援事業

所在地 東京都千代田区、東京都千代田区資本金 1,296 百万円、572 百万円設立年月日 2015 年 10 月1日、2017 年8月1日
売上高23,529 百万円(2021 年9月期)、10,004 百万円(2021 年7月期)
営業利益576 百万円(2021 年9月期)、464 百万円(2021 年7月期)
当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益 481 百万円(2021 年9月期)、親会社株主に帰属する当期純利益 956 百万円(2021 年7月期)
純資産8,658 百万円(2021 年9月期)、4,256 百万円(2021 年7月期)
対価と費用
対価の種類株式(共同株式移転を基本方針。ただし、本経営統合の方式は最終契約までに決定)
合併比率・株式交換比率未定。共同株式移転の場合は、本統合会社が存続する完全親会社となり、両社が本統合会社の完全子会社となる
業績への影響

本件がグローバルキッズ COMPANY の2022年9月期連結業績及びさくらさくプラスの2022年7月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでいる。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに知らせる

手続きと前提
価額算定の方法両社の市場株価、デュー・ディリジェンスの結果、両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株価算定の結果等
実行の前提条件両社の株主総会決議による承認、本経営統合に必要な関係当局の許可、公正取引委員会による承認、その他の関係当局の審査等
取得後の経営体制本統合会社の商号・ビジョン・経営理念は今後決定。本社所在地は東京都内とする予定。代表者は中正雄一氏及び西尾義隆氏とする方向で調整中。両社のコーポレート機能は統合予定で、当面は両社の既存ブランドを併用する予定。
この取引
項目内容
取引の名称本経営統合
相手方の名称株式会社グローバルキッズ COMPANY、株式会社さくらさくプラス
対象会社の名称株式会社グローバルキッズ COMPANY、株式会社さくらさくプラス
対象会社の事業内容保育所の運営、学童保育の運営、保育所に係るコンサルティング、給食受託事業、子ども子育て支援事業
対象会社の所在地東京都千代田区、東京都千代田区
対象会社の資本金1,296 百万円、572 百万円
対象会社の設立年月日2015 年 10 月1日、2017 年8月1日
対象会社の売上高23,529 百万円(2021 年9月期)、10,004 百万円(2021 年7月期)
対象会社の営業利益576 百万円(2021 年9月期)、464 百万円(2021 年7月期)
対象会社の当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益 481 百万円(2021 年9月期)、親会社株主に帰属する当期純利益 956 百万円(2021 年7月期)
対象会社の純資産8,658 百万円(2021 年9月期)、4,256 百万円(2021 年7月期)
対価の種類株式(共同株式移転を基本方針。ただし、本経営統合の方式は最終契約までに決定)
合併比率・株式交換比率未定。共同株式移転の場合は、本統合会社が存続する完全親会社となり、両社が本統合会社の完全子会社となる
業績への影響本件がグローバルキッズ COMPANY の2022年9月期連結業績及びさくらさくプラスの2022年7月期連結業績に与える影響は現時点では軽微であると見込んでいる。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに知らせる
契約締結日2022 年7月 19 日
実行日・効力発生日2023 年4月3日(予定)
価額算定の方法両社の市場株価、デュー・ディリジェンスの結果、両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株価算定の結果等
実行の前提条件両社の株主総会決議による承認、本経営統合に必要な関係当局の許可、公正取引委員会による承認、その他の関係当局の審査等
取得後の経営体制本統合会社の商号・ビジョン・経営理念は今後決定。本社所在地は東京都内とする予定。代表者は中正雄一氏及び西尾義隆氏とする方向で調整中。両社のコーポレート機能は統合予定で、当面は両社の既存ブランドを併用する予定。
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

両社の企業理念と目指す方向性の親和性が高く、保育事業地域の重複による本社機能の効率化・生産性向上、運営保育所246施設を有する国内最大級の保育事業者としての規模拡大、ICT投資や付加価値の高いサービス提供が可能になるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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