読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1541
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年7月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高8,713百万円+21.5%
営業利益34百万円-88.4%
経常利益1,208百万円-18.5%
純利益684百万円-19.4%
通期業績予想
売上高
12,352百万円
営業利益
588百万円
経常利益
1,626百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,095百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
2022年7月期新規開設予定の11施設については計画通りに進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 運営施設数の増加（74施設から85施設）・園児数増加内容売上高の増加要因
- 新たな子育て支援サービスへの投資先行内容営業利益の減少要因
- 保育所周辺収益（不動産等）の時期ずれ内容営業利益の減少要因
- 施設開設に伴う補助金収入17.2億円内容経常利益の増加要因
- 開業準備費5.4億円内容経常利益の減少要因
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
新規開設予定11施設は既に開設済みで、運営施設数と園児数の増加を前提としている。数値化された為替・原材料価格等の前提は非開示新しい施策
- 子育て支援住宅の開発開始
- 御茶ノ水校舎の開校
- 写真サービス『さくらさくフォト』の提供開始
- さわだスポーツクラブとの運動あそびプログラム共同開発・導入
- 子育てカフェ等を運営する株式会社みんなのみらいの設立
- 乳幼児教育プログラム『CLiP』の取り組み
- 保育園みらいファンド3号の組成・運用開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 運営施設数85施設前年同期比74施設から増加
- 東京都認可保育所比率91.8%
- 東京都認可比率98.8%
- 当社サービス利用者数4,400以上
- 女性管理職率77.2%
市場規模・シェア
- 2022年度首都圏私立・国立中学入試受験者総数51,100人
- 待機児童に占める東京圏の割合37.1%
- 最寄り駅から徒歩10分以内の保育所比率92.3%
店舗数・拠点数
期末の数運営施設数85施設（東京都認可保育所78施設）
期中の出退店数2022年4月に10園、2021年10月に1園を新規開設。退店数は非開示
従業員数
人数1,635人
時点2021年7月末
年間配当
10円/株
内訳中間5円、期末5円予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年7月期 第3四半期 |
| 売上高 | 8,713百万円（前年比 +21.5%） |
| 営業利益 | 34百万円（前年比 -88.4%） |
| 経常利益 | 1,208百万円（前年比 -18.5%） |
| 純利益 | 684百万円（前年比 -19.4%） |
| 通期業績予想 | 売上高 12,352百万円 / 営業利益 588百万円 / 経常利益 1,626百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,095百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 2022年7月期新規開設予定の11施設については計画通りに進捗 |
| 増減要因の内訳 | 要因 運営施設数の増加（74施設から85施設）・園児数増加 / 内容 売上高の増加要因、要因 新たな子育て支援サービスへの投資先行 / 内容 営業利益の減少要因、要因 保育所周辺収益（不動産等）の時期ずれ / 内容 営業利益の減少要因、要因 施設開設に伴う補助金収入 / 金額 17.2億円 / 内容 経常利益の増加要因、要因 開業準備費 / 金額 5.4億円 / 内容 経常利益の減少要因 |
| 主要KPI | 指標名 運営施設数 / 値 85施設 / 前年同期比 74施設から増加、指標名 東京都認可保育所比率 / 値 91.8% / 前年同期比 非開示、指標名 東京都認可比率 / 値 98.8% / 前年同期比 非開示、指標名 当社サービス利用者数 / 値 4,400以上 / 前年同期比 非開示、指標名 女性管理職率 / 値 77.2% / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 運営施設数85施設（東京都認可保育所78施設） / 期中の出退店数 2022年4月に10園、2021年10月に1園を新規開設。退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 1,635人 / 時点 2021年7月末 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 新規開設予定11施設は既に開設済みで、運営施設数と園児数の増加を前提としている。数値化された為替・原材料価格等の前提は非開示 |
| 年間配当 | 10円/株 |
| 市場規模・シェア | 指標名 2022年度首都圏私立・国立中学入試受験者総数 / 値 51,100人、指標名 待機児童に占める東京圏の割合 / 値 37.1%、指標名 最寄り駅から徒歩10分以内の保育所比率 / 値 92.3% |
| 新しい施策 | 子育て支援住宅の開発開始、御茶ノ水校舎の開校、写真サービス『さくらさくフォト』の提供開始、さわだスポーツクラブとの運動あそびプログラム共同開発・導入、子育てカフェ等を運営する株式会社みんなのみらいの設立、乳幼児教育プログラム『CLiP』の取り組み、保育園みらいファンド3号の組成・運用開始 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、運営施設数が74施設から85施設に増加し、園児数も増えたため増収となった。営業利益は、既存施設の収益力向上があったものの、新たな子育て支援サービスへの投資先行や保育所周辺収益（不動産等）の時期ずれが影響した。経常利益は、施設開設に伴う補助金収入17.2億円を計上した一方、営業利益の減少と開業準備費5.4億円の計上などにより減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。