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決算説明資料7097さくらさくプラス情報通信・サービスその他

2021年7月期決算説明資料

2021年7月期は、保育施設の増加と園児数の伸び、不動産事業の上振れにより売上高・営業利益が増加しました。2022年7月期は保育所11施設の新設を前提に増収増益を計画し、配当や子育て支援サービス、ベーカリーカフェの合弁会社設立なども示しました。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
391
百万円(売上高の計画超過額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2021年7月期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高10,004百万円+31.1%
営業利益464百万円+92.8%
経常利益1,641百万円+9.8%
純利益956百万円+2.4%
営業利益率4.6%
通期業績予想
対象決算期2022年7月期
売上高
12,352百万円
営業利益
588百万円
経常利益
1,626百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,095百万円
営業利益率
4.8%
経常利益率
13.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画を上回り、営業利益は概ね計画通り、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は計画を下回った
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 出生数前年比7%程度の落ち込み想定
  • 新規保育所開設数11施設
新しい施策
  • 2022年7月期に11施設の保育所を新規開設
  • 子育て支援・保育教育支援システムを開発・運営する株式会社みらいパレットの設立
  • 株式会社VAMOSの子会社化による学習塾事業の拡大
  • 株式会社日と々ととの合弁会社『株式会社みんなのみらい』の設立
  • 幼児教育プログラム『CLiP』の開始
  • 2022年7月期から配当を開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 運営施設数74施設
    前年同期比60施設から14施設増加
  • 園児数3,971人
    前年同期比3255人から増加
  • 職員数1,635人
    前年同期比1313人から増加
  • 東京・認可保育所比率90.5%
  • 最寄り駅から徒歩10分以内の保育所比率94.9%
財務目標
自己資本比率
実績37.2%
前年実績28.3%
市場規模・シェア
  • 全国の保育サービス利用児童数323,703人
    前年同期比+3,145.0%
  • 東京都認可保育所利用者数287,937人
    前年同期比+4,923.0%
  • 東京・認可保育所比率90.5%
店舗数・拠点数
期末運営施設数74施設
期中の増減14施設新設(前期末60施設から74施設)
従業員数
人数1,635人
採用計画新規開設施設の職員採用を進める
年間配当
1株当たり年間配当額10円
中間5円
期末5円
配当性向
20
配当性向単位
%程度(中長期目標)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2021年7月期
売上高10,004百万円(前年比 +31.1%)
営業利益464百万円(前年比 +92.8%)
経常利益1,641百万円(前年比 +9.8%)
純利益956百万円(前年比 +2.4%)
営業利益率4.6%
通期業績予想対象決算期 2022年7月期 / 売上高 12,352百万円 / 営業利益 588百万円 / 経常利益 1,626百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,095百万円 / 営業利益率 4.8% / 経常利益率 13.2%
計画に対する自己評価売上高は計画を上回り、営業利益は概ね計画通り、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は計画を下回った
主要KPI指標名 運営施設数 / 値 74施設 / 前年同期比 60施設から14施設増加、指標名 園児数 / 値 3,971人 / 前年同期比 3255人から増加、指標名 職員数 / 値 1,635人 / 前年同期比 1313人から増加、指標名 東京・認可保育所比率 / 値 90.5% / 前年同期比 非開示、指標名 最寄り駅から徒歩10分以内の保育所比率 / 値 94.9% / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数期末 運営施設数74施設 / 期中の増減 14施設新設(前期末60施設から74施設)
従業員数人数 1,635人 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 新規開設施設の職員採用を進める
業績見通しの前提項目 出生数 / 値 前年比7%程度の落ち込み想定、項目 新規保育所開設数 / 値 11施設
財務目標自己資本比率 実績 37.2% / 前年実績 28.3%
年間配当1株当たり年間配当額 10円 / 中間 5円 / 期末 5円
配当性向20
配当性向単位%程度(中長期目標)
市場規模・シェア指標名 全国の保育サービス利用児童数 / 値 323,703人 / 前年同期比 3,145人、指標名 東京都認可保育所利用者数 / 値 287,937人 / 前年同期比 4,923人、指標名 東京・認可保育所比率 / 値 90.5% / 前年同期比 非開示
新しい施策2022年7月期に11施設の保育所を新規開設、子育て支援・保育教育支援システムを開発・運営する株式会社みらいパレットの設立、株式会社VAMOSの子会社化による学習塾事業の拡大、株式会社日と々ととの合弁会社『株式会社みんなのみらい』の設立、幼児教育プログラム『CLiP』の開始、2022年7月期から配当を開始
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率セグメント別実績増減要因の内訳単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、運営施設数が60施設から74施設へ計画通り増加し、園児数が増えたことに加え、新型コロナウイルス感染症による入所率への影響が軽微で、不動産事業が上振れしたため計画を上回りました。営業利益は施設数増加と不動産事業の収益により増加しましたが、感染症対策として新たな採用チャネルを導入したことで採用費用等が増加しました。当期純利益は、学習塾M&A費用や不動産事業の割合増加に伴う法人税負担額の上昇により計画を下回りました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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