親会社による支配と一般株主との利益相反リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「株式会社日本トリムは、2000年にジャスダックに上場し、2004年３月より東京証券取引所第一部（現プライム市場）に上場しており、当社を含め連結子会社７社、持分法適用関連会社４社により構成されております。」
親会社が日本トリムで議決権所有割合71.3％である構造を再確認している。親会社グループとの連携事案等はなく、親会社への事前承認事項もないとして、独自の意思決定と経営の独立性を説明している。また、当社代表取締役社長が親会社の非常勤取締役に就任したことを記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、㈱日本トリム（東証プライム上場）の企業グループに属しており、同社は当社の議決権の71.3％を保有する親会社であります。」
親会社が日本トリムである構造と議決権71.3％による意思決定への影響可能性を継続して記載し、関連当事者取引の取締役会検証も示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、㈱日本トリム（東証プライム上場）の企業グループに属しており、同社は当社の議決権の70.5％を保有する親会社であります。」
従来の親会社トリムメディカルホールディングスが2025年2月1日に日本トリムへ吸収合併され、親会社の表示が変更された。日本トリムの議決権保有比率は70.5％で、独立した意思決定と関連当事者取引管理の説明を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、㈱日本トリム（東証プライム上場）の企業グループに属しており、同社の100％子会社である㈱トリムメディカルホールディングスが、当社の議決権の72.1％を保有する親会社であります。」
親会社の議決権保有比率72.1％と意思決定への影響可能性、関連当事者取引の取締役会検証による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、㈱日本トリム（東証一部上場）の企業グループに属しており、同社の100％子会社である㈱トリムメディカルホールディングスが、当社の議決権の72.1％を保有する親会社であります。当社は親会社への事前承認事項はなく、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っておりますが、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。」
親会社の議決権保有比率72.1％と意思決定への影響可能性を記載し、関連当事者取引管理規程と取締役会での検証による対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「(株)トリムメディカルホールディングス 3,717,800 72.57」
親会社であるトリムメディカルホールディングスが72.57％を保有する大株主として記載されている。前回記載の75.0％から所有割合は変化しているが、当四半期報告書では親会社との利益相反リスクに関する新たな説明はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の親会社である株式会社トリムメディカルホールディングスは、本書提出日現在当社の議決権の75.0％を有する支配株主であり、株式会社日本トリムの完全子会社であります。かかる状況において、親会社と一般株主との間に利益相反リスクが存在していることに鑑み、親会社等のグループ会社との利益相反取引を含む関連当事者取引については、関連当事者取引管理規程に基づき、当該取引の経済合理性等を確認し、取締役会の承認を得ることとしております。」
議決権比率を示したうえで、関連当事者取引管理規程と取締役会承認による管理を記載。