ステムセル研究所（7096）・リスク対処
法規制の改正・強化および許認可取消しのリスク
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定細胞加工物製造許可の維持・取消しリスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「特定細胞加工物製造許可は当社の主要な事業活動を継続する上で不可欠な許可であり、本書提出日までの間において、取消事由は発生しておりません。」
東京・横浜の特定細胞加工物製造許可がそれぞれ2031年までの有効期間で更新・維持され、提出日まで取消事由が発生していないと記載された。法規制リスク自体は継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「そこで対応策として、関係官庁や学会の情報を注視し、また全社的な内部監査、細胞技術本部を対象としたＩＳＯ9001に係る内部監査、プライバシーマーク制度に係る内部監査を実施し、法的規制への適合性を定期的に確認しております。」
法規制の改正・強化、遵守不備、特定細胞加工物製造許可の取消しに関するリスクと内部監査等の対応策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そこで対応策として、関係官庁や学会の情報を注視し、また全社的な内部監査、細胞技術本部を対象としたＩＳＯ9001に係る内部監査、プライバシーマーク制度に係る内部監査を実施し、法的規制への適合性を定期的に確認しております。」
法規制の改正・強化や許認可取消しのリスクについて、関係官庁・学会の情報収集と各種内部監査による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「特定細胞加工物製造許可は当社の主要な事業活動を継続する上で不可欠な許可であり、本書提出日までの間において、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該許可の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたす可能性があります。」
法規制の改正・強化や許認可取消しのリスクを継続して記載し、ISO9001内部監査・AABB査察・全社的内部監査による適合性確認を対応策としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの法規制の改正・強化、新たな法規制が制定された場合、あるいは、これらの法規制を遵守できない場合、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
ISO9001内部監査、AABB査察、全社的な内部監査により法規制・基準への適合性を確認。特定細胞加工物製造許可の有効期間も記載。