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決算説明資料7096ステムセル研究所情報通信・サービスその他

2027年3月期 第2四半期 決算説明資料

2027年3月期第2四半期は、国内のキャンペーン終了後に資料請求や成約率が落ち込み、連結売上高が前年同期比1.5%減、営業利益が77.0%減となった。一方、国内営業利益は増益を確保し、シンガポール事業の立ち上げ準備を継続している。

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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,393百万円-1.5%
営業利益29百万円-77.0%
経常利益38百万円-71.8%
純利益42百万円-49.5%
売上総利益率58.2%
営業利益率2.1%
販管費781百万円
通期業績予想
売上高
3,100百万円
営業利益
100百万円
国内売上高
3,000百万円
海外売上高
100百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高
進捗率45%
2Q基準50%
営業利益
進捗率29.9%
2Q基準50%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 母親学級・マタニティイベントなど対面接点の拡大
  • 妊婦向けアプリとの共同オンラインセミナー
  • 広告運用の内製化・公式ホームページの情報発信強化
  • セルソース株式会社との研究開発連携
  • シンガポールでの細胞処理・保管センターを中核とした東南アジア展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 合計保管検体数6,071件
    前年同期比-2.6%
  • さい帯血保管検体数3,506件
    前年同期比-5.2%
  • さい帯保管検体数2,565件
    前年同期比+1.1%
  • HOPECELL資料請求数月次グラフ記載
  • HOPECELL新プラン成約率月次グラフ記載
  • ファミリー上清累計契約数43件
セグメント別実績
国内
売上高
1,393百万円-1.5%
営業利益
148百万円+2.8%
海外
営業利益
-118百万円
中期経営計画の目標
目標年度2030年3月期
売上高
5,500百万円
営業利益
1,000百万円
営業利益率
18.2%
市場規模・シェア
東南アジアさい帯血バンキング市場
2024年
3.16億USD
2032年
10.9億USD
CAGR16.8%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第2四半期
売上高1,393百万円(前年比 -1.5%)
営業利益29百万円(前年比 -77.0%)
経常利益38百万円(前年比 -71.8%)
純利益42百万円(前年比 -49.5%)
売上総利益率58.2%
営業利益率2.1%
販管費781百万円
通期業績予想売上高 3,100百万円 / 営業利益 100百万円 / 国内売上高 3,000百万円 / 海外売上高 100百万円
通期予想に対する進捗率売上高 進捗率 45% / 2Q基準 50% / 営業利益 進捗率 29.9% / 2Q基準 50%
セグメント別実績国内 売上高 1,393百万円(前年比 -1.5%) / 営業利益 148百万円(前年比 +2.8%) / 海外 売上高 非開示 / 営業利益 -118百万円
主要KPI指標名 合計保管検体数 / 値 6,071件 / 前年同期比 -2.6件、指標名 さい帯血保管検体数 / 値 3,506件 / 前年同期比 -5.2件、指標名 さい帯保管検体数 / 値 2,565件 / 前年同期比 1.1件、指標名 HOPECELL資料請求数 / 値 月次グラフ記載 / 前年同期比 非開示、指標名 HOPECELL新プラン成約率 / 値 月次グラフ記載 / 前年同期比 非開示、指標名 ファミリー上清累計契約数 / 値 43件 / 前年同期比 非開示
中期経営計画の目標目標年度 2030年3月期 / 売上高 5,500百万円 / 営業利益 1,000百万円 / 営業利益率 18.2%
市場規模・シェア東南アジアさい帯血バンキング市場 2024年 3.16億USD / 2032年 10.9億USD / CAGR 16.8%
新しい施策母親学級・マタニティイベントなど対面接点の拡大、妊婦向けアプリとの共同オンラインセミナー、広告運用の内製化・公式ホームページの情報発信強化、セルソース株式会社との研究開発連携、シンガポールでの細胞処理・保管センターを中核とした東南アジア展開
この書類が述べていない項目(15件)
当四半期3か月の実績計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では、6月まで実施した保管料無料キャンペーン終了後に資料請求数と成約率が低下した。加えて、シンガポール事業の立ち上げに伴う先行費用が連結営業利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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