ウクライナ情勢・原材料価格高騰・円安による経済環境の不透明性
FY2023-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中22社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026経済環境要因を更新有価証券報告書
「米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇等への言及に加え、米国の通商政策と中東情勢を経済環境の不透明要因として記載している。 - 2026-06-11再定義決算
「雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済環境の不透明性について、従来のウクライナ情勢・円安等に加え、米国の通商政策と中東情勢を中心に記載内容を更新している。 - FY2026-H1経済環境要因を更新有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇が継続したこと等により、個人消費は力強さを欠き、消費者マインドの本格的な改善には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・円安への言及から、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇および消費者マインド低迷を中心とする経済環境の不透明性へ記載内容を更新している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇が継続したこと等により、個人消費は力強さを欠き、消費者マインドの本格的な改善には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
物価上昇等による消費者マインドの低迷と経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、円安の進行や長期化するウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰により、消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円安、長期化するウクライナ情勢、原材料価格高騰による経済環境の不透明性と消費マインド低下懸念を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが」
ウクライナ情勢、原材料価格、円安による経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが」
ウクライナ情勢、原材料価格、円安による経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが」
ウクライナ情勢、原材料価格、円安による経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いております」
ウクライナ情勢、原材料価格、円安による経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いております」
ウクライナ情勢、原材料価格、円安を経済環境の不透明性につながる外部要因として初めて独立して抽出した。会社業績への具体的な影響発生までは記載していない。