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2025年4月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年4月期中間期は、既存案件の拡大や新規案件の受注により、売上高が前年同期比30.0%増、営業利益が23.2%増となった。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は1.2%増にとどまり、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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規模
30
売上高の前年同期比増加率(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年5月1日〜2024年10月31日連結日本基準
売上高24,850百万円前年比 +30.0%進捗 49.7%
営業利益2,465百万円前年比 +23.2%進捗 49.6%
経常利益2,442百万円前年比 +22.8%進捗 54.6%
純利益(親会社株主帰属)1,366百万円前年比 +1.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益94円84銭
期末の財政状態
総資産21,765百万円
うち純資産 10,082 百万円自己資本比率 46.0%前期末比 -3.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,796
投資-988
財務-819
純増減-3,603

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,723百万円
セグメント別売上高LTVマーケティング事業 24,485百万円(前年比 +28.8%)
セグメント別利益LTVマーケティング事業 3,488百万円(前年比 +21.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,000~50,000
営業利益4,500~4,970
経常利益4,470百万円(前年比 +21.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,720~3,070
年間配当予想56.00(前期実績、株式分割前) → 36.00(今期予想、株式分割後)
業績の増減要因

既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 205
減価償却費21百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明動画配信予定、対象者の記載なし)
期末発行済株式数14,654,272株
期末自己株式数751,252株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年5月1日〜2024年10月31日
売上高24,850百万円(前年比 +30.0%)
営業利益2,465百万円(前年比 +23.2%)
経常利益2,442百万円(前年比 +22.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,366百万円(前年比 +1.2%)
1株当たり当期純利益94円84銭
自己資本比率当期末 46 / 前期末 49.2
総資産21,765百万円
純資産10,082百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,796百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-988百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-819百万円
現金及び現金同等物期末残高7,723百万円
通期業績予想売上高 48,000~50,000 / 営業利益 4,500~4,970 / 経常利益 4,470百万円(前年比 +21.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,720~3,070
年間配当予想56.00(前期実績、株式分割前) → 36.00(今期予想、株式分割後)
セグメント別売上高LTVマーケティング事業 24,485百万円(前年比 +28.8%)
セグメント別利益LTVマーケティング事業 3,488百万円(前年比 +21.0%)
減価償却費21百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 205
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明動画配信予定、対象者の記載なし)
期末発行済株式数14,654,272株
期末自己株式数751,252株
業績の増減要因既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功したため。また、インターネット広告市場の拡大が追い風となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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