インターネット付随サービス業の堅調な市場推移
FY2021-Q3に初出。17回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-14再定義決算説明資料
「カスタマーサクセス市場は、SaaSやAIの普及とサブスクリプションモデルへの移⾏という不可逆的なメガトレンドにのり、⼤きな成⻑を遂げている」
市場環境の説明を、一般的なインターネット関連サービス市場から、SaaS・AIを背景とするカスタマーサクセス市場の拡大へ具体化している。 - FY2026-H1SaaS市場拡大とAIによる事業基盤化有価証券報告書
「当社グループが注力しているカスタマーサクセスの主要顧客が属するSaaS（注）業界は、大きな転換期を迎えています。電子帳簿保存法やインボイス制度の定着によるバックオフィス業務のデジタル化が一巡する一方で、生成AI（ジェネレーティブAI）の本格的な社会実装により、SaaSは単なる「効率化ツール」から「自律的な業務遂行基盤」へと進化を遂げています。 国内のSaaS市場規模は、2023年の1.4兆円からさらに拡大し、2026年には2兆円に迫る規模へと成長を続けております。」
SaaS市場について、2026年に2兆円に迫る市場規模への拡大と、生成AIの社会実装による「自律的な業務遂行基盤」への転換を新たに示した。 - 2026-05-14その他決算
「国内のSaaS市場規模は、2023年の1.4兆円からさらに拡大し、2026年には2兆円に迫る規模へと成長を続けております。現在は、労働力不足を背景としたDX需要に加え、AIによる高度な意思決定支援やパーソナライゼーションが新たな成長エンジンとなっており、今後も市場の拡大と質の高いサービスの提供が強く求められる状況にあります。」
SaaS市場について、2026年に2兆円に迫る市場規模と、生成AIを含むAI活用が成長要因となっている状況を更新している。 - FY2025BPO市場データ及び予測の更新有価証券報告書
「2024年度の国内非IT系BPO市場は前年度比1.0％増の１兆9,566億円（事業者売上高ベース）で、2029年度においては２兆円以上に達すると予測されており」
国内非IT系BPO市場について、2024年度の市場規模1兆9,566億円及び2029年度に2兆円以上となる予測を示し、市場拡大に伴う需要拡大を説明している。 - FY2025-H1SaaS市場の成長と生成AIの台頭を明示有価証券報告書
「当社グループが注力しているカスタマーサクセスの主要顧客が属するSaaS（注）業界は、電子帳簿保存法の改定による電子データ保存の義務化や、働き方改革、デジタルマーケティングなどによる目まぐるしい時代の変化により、SaaS企業の提供するサービスは需要が拡大しており、さらには生成AIの台頭により、新たな段階へと移行してきております。日本では、2023年に1.4兆円を超える市場規模に達したといわれ、今後も引き続き成長が見込まれております。」
従来のインターネット関連市場やBPO市場に加え、主要顧客が属するSaaS市場について、需要拡大、生成AIによる新段階への移行及び2023年に1.4兆円超の市場規模を明示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社が属するインターネット業界の動向は、政府のDX推進や働き方改革推進により、ITインフラの整備やSaaSの活用など、企業のIT投資が堅調に推移しており、インターネット付随サービス業においても様々なニーズが生まれてきております。」
政府のDX・働き方改革、ITインフラ整備及びSaaS活用を背景とした企業のIT投資とインターネット付随サービス需要を引き続き示している。 - FY2024-Q1DX・SaaS需要の明示有価証券報告書
「当社が属するインターネット業界の動向は、政府のDX推進や働き方改革推進により、ITインフラの整備やSaaSの活用など、企業のIT投資が堅調な推移が継続しており、インターネット附随サービス業においても様々なニーズが生まれてきております。」
従来の市場規模・統計データの更新に加え、政府のDX・働き方改革、ITインフラ整備及びSaaS活用を企業のIT投資と需要の背景として明示している。 - FY2023BPO市場データの更新有価証券報告書
「2022年度の国内非IT系BPO市場は前年度比2.4％増の１兆9,191億円（事業者売上高ベース）で、2025年においては２兆円に達すると予測されており」
国内非IT系BPO市場について、2022年度の市場規模及び2025年の予測を更新し、市場拡大に伴うカスタマーリレーション事業の需要拡大を示している。 - FY2023-Q3市場指標の更新有価証券報告書
「当社を取り巻くインターネット業界においては、経済産業省が発表した『特定サービス産業動態統計月報』によると、2023年７月度の情報サービス業の売上高前年同月比は108.5％、インターネット附随サービス業の売上高前年同月比は109.7％となり、引き続き堅調に推移いたしております。」
情報サービス業及びインターネット附随サービス業について、2023年７月の前年同月比指標を更新し、堅調な市場環境を示している。 - FY2023-Q2市場データ更新有価証券報告書
「当社を取り巻くインターネット業界においては、経済産業省が発表した『特定サービス産業動態統計月報』によると、2023年４月度の情報サービス業の売上高前年同月比は109.6％、インターネット附随サービス業の売上高前年同月比は111.9％となり、引き続き堅調に推移いたしております。」
情報サービス業及びインターネット附随サービス業について、2023年４月の前年同月比データを更新している。 - FY2023-Q1市場データ更新有価証券報告書
「当社が属するインターネット業界の動向は、2023年３月20日に公表された経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、インターネット付随サービス業の2022年の売上高は２兆2,431億円（対前年比101.3％）で、統計調査を開始した2009年以降13年連続で増収となっており、堅調に推移しております。」
インターネット付随サービス業の2022年売上高と、2009年以降13年連続増収という市場データを更新している。 - FY2022市場予測の年次更新有価証券報告書
「国内非IT系BPO市場は前年度比2.5％増の１兆8,172億円（事業者売上高ベース）となり、2025年においては２兆402億円に達すると予測されております。」
BPO、シェアリングエコノミー、Fintech及びMaaSについて、市場規模と2025年・2030年等の将来予測を経営環境として引き続き示している。 - FY2022-Q3市場指標の更新有価証券報告書
「当社を取り巻くインターネット業界においては、経済産業省が発表した『特定サービス産業動態統計月報』によると、2022年７月度の情報サービス業の売上高前年同月比は108.4％、インターネット附随サービス業の売上高前年同月比は101.0％となり、引き続き堅調に推移いたしております。」
情報サービス業及びインターネット附随サービス業について、2022年７月の前年同月比指標を更新し、堅調な市場環境を示している。 - FY2022-Q2市場指標の更新有価証券報告書
「経済産業省が発表した『特定サービス産業動態統計月報』によると、2022年４月度の情報サービス業の売上高前年同月比は106.9％、インターネット附随サービス業の売上高前年同月比は101.5％となり、引き続き堅調に推移いたしております。」
情報サービス業及びインターネット附随サービス業について、2022年4月の前年同月比指標を更新し、堅調な市場環境を示している。 - FY2022-Q1市場指標の更新有価証券報告書
「経済産業省の2022年１月分特定サービス産業動態統計月報によると、情報サービス業の売上高前年同月比は、2021年４月以降10か月連続のプラス推移であり、2022年１月は101.9％となっております。また、インターネット付随サービス業の売上高前年同月比は、2021年11月は99.8％とマイナスになったものの、2021年12月以降はプラスに転じ、2022年１月は100.0％と堅調に推移しております。」
市場環境について、情報サービス業の10か月連続のプラス推移と、インターネット付随サービス業の2021年12月以降のプラス転換という新たな指標を示している。 - FY2021市場データの拡張有価証券報告書
「2020年度の国内非IT系BPO市場は前年度比2.5%増の１兆8,172億円（事業者売上高ベース）となり、2025年においては２兆402億円に達すると予測されております。…国内シェアリングエコノミー市場規模が2021年度において過去最高の２兆4,198億円となり、…2030年度には14兆2,799億円と大幅拡大する予測に修正されております。」
従来のインターネット付随サービス業の統計に加え、BPO、シェアリングエコノミー、Fintech、MaaSの市場規模・将来予測を経営環境として詳しく示している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「インターネット付随サービス業では、2020年７月以降14か月連続で前年同月比がプラスで推移しており、2021年８月は106.7％と、引き続き堅調に推移しております。」
経済産業省の統計を引用し、インターネット付随サービス業の売上高が14か月連続で前年同月比プラスとなり、2021年8月は106.7％で推移しているという市場環境を初めて記載している。