新型コロナウイルス感染症による需要・営業機会・学校向けサービスへの影響
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の増加や、インバウンド需要の増加に伴い、ゆるやかな成長がみられる一方、原材料価格の高騰や雇用環境改善に伴う人件費の引き上げ等による物価高も発生しています。」
FY2023の事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症を個別のリスクとして明示しておらず、経営環境の説明も別の外部環境要因に移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスク及び既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京、仙台、福岡、札幌、沖縄、宮崎、フィリピン共和国に拠点を持ち、各拠点において重大な支障なく事業継続ができるよう、リモートワークの推進や事業所在席率の抑制、時差出勤などを実施し、サービス提供を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症について、従業員感染による拠点閉鎖・サービス停止及び顧客企業の財政悪化による売上債権回収困難の可能性を引き続き開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、感染症の影響を引き続き注視している。感染拡大による当四半期累計期間の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重要な影響はないとも記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、感染症の影響を引き続き注視している。また、当四半期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの重要な影響はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。当四半期の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重要な影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京、仙台、福岡、札幌、沖縄、宮崎、フィリピン共和国に拠点を持ち、各拠点において重大な支障なく事業継続ができるよう、リモートワークの推進や事業所在席率の抑制、時差出勤などを実施し、サービス提供を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症について、拠点閉鎖・サービス停止や顧客企業の財政悪化による売上債権回収困難の可能性を引き続きリスクとして開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言の再発出に伴い、大型案件の一時凍結や開始時期の変更等が影響し、売上高の大幅な増加には至りませんでした。」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の再発出により、大型案件の凍結や開始時期変更が実際に発生した。一方、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの重要な影響はないとも記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや前事業年度記載リスクの重要な変更はないとし、引き続き状況を注視している。当四半期の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重要な影響はなかったと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響によるカスタマーリレーション事業の案件開始延期等の影響により、前連結会計年度に比べ3.7ポイント減少し、33.3％となりました。」
従来から開示していた感染症リスクについて、案件開始延期と売上総利益率3.7ポイント低下という事業上の影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響は、わが国においては緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き企業活動や経済など広範囲に及んでおり、また全国規模で感染者数が拡大傾向にあることから、当社グループの事業活動の一部においても影響を受けております。」
感染症による事業活動への影響と、従業員感染・拠点閉鎖・顧客の債権回収不能のリスクを引き続き開示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、東京、仙台、福岡、沖縄、フィリピン共和国に拠点を持ち、各拠点において重大な支障なく事業継続ができるよう、リモートワークの推進や事業所在席率の抑制、時差出勤等を実施し、サービス提供を継続しております。しかしながら、当社グループの従業員が新型コロナウイルス感染症に感染し、従業員同士の接触等により事業所内で大規模感染等が発生した場合には、事業所の一時閉鎖やサービス提供の一時停止が発生し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の需要減少・営業機会減少・学校向けサービスへの影響に加え、従業員感染による拠点閉鎖・サービス停止と、顧客の財政悪化による売掛債権回収不能のリスクを追加している。追加情報では事業活動の一部への影響も認めており、リスクの範囲が広がっている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本国内において緊急事態宣言が発令されております。これに伴う外出自粛要請により、国内ゲーム市場の需要が伸びている一方で、国内小売市場、イベント市場等が落ち込んでおり、当社グループの一部取引先の売上が減少傾向にあります。また、外出自粛要請による新規商談機会の減少により、新規受注の減少が見込まれております。加えて、日本全国の小学校、中学校、高等学校等の教育機関が休校しており、学校向けサービスにおいて講演活動等の中止、延期が発生しております。」
一部取引先の売上減少や講演活動の中止・延期が既に発生している一方、当社グループのサービス提供に重大な影響は発生していないと記載している。