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決算説明資料7093アディッシュ情報通信・サービスその他

2023年12月期 第1四半期決算説明資料

2023年12月期第1四半期は、案件の積み上げで売上高が前年同期比14.5%増の878百万円となり、第1四半期として過去最高を更新した。一方、人材採用・教育などの先行投資で営業損失43百万円、経常損失41百万円となった。

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878
百万円
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この資料の中身

決算説明資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高878百万円+14.5%
営業利益-43百万円
経常利益-41百万円
純利益-32百万円
当四半期3か月の実績
売上高
878百万円
営業利益
-43百万円
経常利益
-41百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
-32百万円
通期業績予想
売上高
3,900百万円
営業利益
50百万円
経常利益
50百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
33百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高22.5%
営業利益-%
経常利益-%
親会社株主に帰属する当期純利益-%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増加110百万円
  • 人件費増加-106百万円
  • 派遣費用増加-15百万円
  • 採用関連費増加-17百万円
  • 業務委託費増加-18百万円
  • その他-12百万円
新しい施策
  • カスタマーサクセスツール選定・活用支援サービスの提供開始
  • 全社全員を対象としたカスタマーサクセス教育『カスタマーサクセスプライムラーニング(CSPL)』の開始
  • REALITY株式会社へのインターネットモニタリング提供事例の公開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ストック収益7.9億円/四半期
  • ストック収益比率96.3%
  • 月次解約率1.1%
  • ARPA5.1百万円/年
市場規模・シェア
新規受注売上に占めるスタートアップ割合82.2%
スタートアップ従業員におけるアディッシュ認知度67.8%程度
従業員数
連結444名
単体256名
基準日2023年3月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 第1四半期
売上高878百万円(前年比 +14.5%)
営業利益-43百万円
経常利益-41百万円
純利益-32百万円
当四半期3か月の実績売上高 878百万円 / 営業利益 -43百万円 / 経常利益 -41百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 -32百万円
通期業績予想売上高 3,900百万円 / 営業利益 50百万円 / 経常利益 50百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 33百万円
通期予想に対する進捗率売上高 22.5% / 営業利益 -% / 経常利益 -% / 親会社株主に帰属する当期純利益 -%
増減要因の内訳要因 売上高増加 / 金額 110百万円、要因 人件費増加 / 金額 -106百万円、要因 派遣費用増加 / 金額 -15百万円、要因 採用関連費増加 / 金額 -17百万円、要因 業務委託費増加 / 金額 -18百万円、要因 その他 / 金額 -12百万円
主要KPI指標名 ストック収益 / 値 7.9億円/四半期 / 前年同期比 非開示、指標名 ストック収益比率 / 値 96.3% / 前年同期比 非開示、指標名 月次解約率 / 値 1.1% / 前年同期比 非開示、指標名 ARPA / 値 5.1百万円/年 / 前年同期比 非開示
従業員数連結 444名 / 単体 256名 / 基準日 2023年3月末 / 期中増減 非開示
市場規模・シェア新規受注売上に占めるスタートアップ割合 82.2% / スタートアップ従業員におけるアディッシュ認知度 67.8%程度
新しい施策カスタマーサクセスツール選定・活用支援サービスの提供開始、全社全員を対象としたカスタマーサクセス教育『カスタマーサクセスプライムラーニング(CSPL)』の開始、REALITY株式会社へのインターネットモニタリング提供事例の公開
この書類が述べていない項目(17件)
売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

小・中案件の積み上げにより売上高が増加した一方、先行投資による人員増強、人件費・派遣費用・採用関連費・業務委託費の増加、人員確保の継続が利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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