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決算7093アディッシュ情報通信・サービスその他

2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第3四半期累計は、売上高2,476,885千円、営業利益120,214千円となり、利益を確保しました。通期の業績予想と年間配当予想はいずれも従来から変更されていません。

読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
120214
千円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高2,476百万円進捗 73.9%
営業利益120百万円進捗 127.7%
経常利益129百万円進捗 117.3%
純利益(親会社株主帰属)85百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益47.53円
期末の財政状態
総資産1,417百万円
うち純資産 735 百万円自己資本比率 51.9%前期末比 -3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,352百万円
営業利益94百万円
経常利益110百万円
親会社株主に帰属する当期純利益72百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

収益認識会計基準の適用により前年同期と会計基準が異なるため、前年同期比の増減要因は説明していない。顧客ニーズへの対応、経営基盤の強化、カスタマーリレーション事業およびCSブートキャンプの推進を記載している。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社。重要な子会社の異動なし
重要な後発事象従業員および子会社従業員向けストックオプションとして新株予約権を発行。また、2022年11月1日にデータ基盤構築・データ分析等を行うアディッシュオーパス株式会社を設立し、当社90%、株式会社ユヒーロ10%の出資比率とした。
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数1,796,160
期末自己株式数129
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年9月30日
売上高2,476百万円
営業利益120百万円
経常利益129百万円
親会社株主に帰属する当期純利益85百万円
1株当たり当期純利益47.53円
自己資本比率当期末 51.9 / 前期末 55.4
総資産1,417百万円
純資産735百万円
通期業績予想売上高 3,352百万円 / 営業利益 94百万円 / 経常利益 110百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 72百万円
年間配当予想0円 → 0円
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社。重要な子会社の異動なし
重要な後発事象従業員および子会社従業員向けストックオプションとして新株予約権を発行。また、2022年11月1日にデータ基盤構築・データ分析等を行うアディッシュオーパス株式会社を設立し、当社90%、株式会社ユヒーロ10%の出資比率とした。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数1,796,160
期末自己株式数129
業績の増減要因収益認識会計基準の適用により前年同期と会計基準が異なるため、前年同期比の増減要因は説明していない。顧客ニーズへの対応、経営基盤の強化、カスタマーリレーション事業およびCSブートキャンプの推進を記載している。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、顧客ニーズの多様化に対応し、経営基盤の強化と資本効率の改善を進めるとともに、カスタマーリレーション事業およびカスタマーサクセス支援プログラム「CSブートキャンプ」を展開していると説明しています。ただし、収益認識会計基準の適用により前年同期と会計基準が異なるため、増減要因の比較説明は記載していません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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