リビングプラットフォーム（7091）・リスク再掲
介護・障がい者支援・保育に関する法規制変更リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保育・介護・障がい福祉施設の許認可・福祉関連法規制15社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「現時点において、当社グループが運営する施設及び事業所での営業停止や指定取消となる事由は発生しておりませんが、今後の事業展開においてこれらの体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制の改廃、基準変更、指定取消および介護報酬引下げ等のリスクを引き続き開示している。現時点で営業停止や指定取消事由は発生していないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現時点において、当社グループが運営する施設及び事業所での営業停止や指定取消となる事由は発生しておりませんが、今後の事業展開においてこれらの体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制変更、指定取消、介護報酬引下げ等のリスクを再確認する一方、現時点で営業停止や指定取消事由は発生していないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行う上で、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」）、児童福祉法、老人福祉法、高齢者住まい法、地域保健法、食品衛生法、消防法等様々な法規制の適用を受けております。」
介護、障がい者支援、保育等に適用される法令の改廃、基準変更、指定取消し、介護報酬引下げ等のリスクを引き続き開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を行う上で、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」）、児童福祉法、老人福祉法、高齢者住まい法、地域保健法、食品衛生法、消防法等様々な法規制の適用を受けております。」
法令改廃、規制新設、適用基準変更、指定取消し、介護報酬引き下げなどが業績に影響する可能性を挙げている。