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本吸収分割相手方株式会社国土信和、株式会社日本クリード
開示した会社リビングプラットフォーム
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで77日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
① 介護・障がい者支援事業：障がい者グループホーム／短期入所含 14施設 定員430名、生活介護 15施設 定員361名、就労継続支援B型事業所 4施設 定員73名、住宅型有料老人ホーム 1施設 定員38名 ② 不動産管理事業：賃貸住宅管理業 45物件、建物管理業 199物件 ③ 公共施設事業 5施設
所在地 東京都中央区（KS社、NC社とも）資本金 株式会社国土信和：20 百万円、株式会社日本クリード：10 百万円設立年月日 株式会社国土信和：1999 年 5 月、株式会社日本クリード：2001 年 6 月
売上高株式会社国土信和：1,854 百万円（2026 年 4 月期）、株式会社日本クリード：2,538 百万円（2026 年 3 月期）
営業利益株式会社国土信和：479 百万円（2026 年 4 月期）、株式会社日本クリード：200 百万円（2026 年 3 月期）
当期純利益株式会社国土信和：324 百万円（2026 年 4 月期）、株式会社日本クリード：141 百万円（2026 年 3 月期）
純資産株式会社国土信和：894 百万円（2026 年 4 月期）、株式会社日本クリード：304 百万円（2026 年 3 月期）
対価と費用
取得価額株式会社国土信和に23.07億円、株式会社日本クリードに7.8億円（合計30.87億円）
対価の種類現金（CPF社がKS社に23.07億円、NC社に7.8億円を交付予定）
資金の手当て借入金にて充当する予定
のれんの金額現時点で未定。償却期間の記載なし
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
2027年3月期の業績への影響については、現在精査中であり、現時点では業績予想への影響額を算定することが困難であるため未定。影響額が確定した場合は速やかに公表する予定
手続きと前提
価額算定の方法ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
第三者算定機関株式会社赤坂国際会計
実行の前提条件CPF社株主総会決議（2026年11月25日予定）。また、承継対象事業の一部について、行政上必要となる許認可・指定等の手続きの完了が必要で、完了時期によっては効力発生日までに承継できない可能性がある
取得後の経営体制CPF社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はない。事業内容には不動産管理事業・公共施設事業が加わる見込み。従業員の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本吸収分割 |
| 相手方の名称 | 株式会社国土信和、株式会社日本クリード |
| 対象会社の名称 | 株式会社国土信和及び株式会社日本クリードの本件事業 |
| 対象会社の事業内容 | ① 介護・障がい者支援事業：障がい者グループホーム／短期入所含 14施設 定員430名、生活介護 15施設 定員361名、就労継続支援B型事業所 4施設 定員73名、住宅型有料老人ホーム 1施設 定員38名 ② 不動産管理事業：賃貸住宅管理業 45物件、建物管理業 199物件 ③ 公共施設事業 5施設 |
| 対象会社の所在地 | 東京都中央区（KS社、NC社とも） |
| 対象会社の資本金 | 株式会社国土信和：20 百万円、株式会社日本クリード：10 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 株式会社国土信和：1999 年 5 月、株式会社日本クリード：2001 年 6 月 |
| 対象会社の売上高 | 株式会社国土信和：1,854 百万円（2026 年 4 月期）、株式会社日本クリード：2,538 百万円（2026 年 3 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 株式会社国土信和：479 百万円（2026 年 4 月期）、株式会社日本クリード：200 百万円（2026 年 3 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 株式会社国土信和：324 百万円（2026 年 4 月期）、株式会社日本クリード：141 百万円（2026 年 3 月期） |
| 対象会社の純資産 | 株式会社国土信和：894 百万円（2026 年 4 月期）、株式会社日本クリード：304 百万円（2026 年 3 月期） |
| 取得価額 | 株式会社国土信和に23.07億円、株式会社日本クリードに7.8億円（合計30.87億円） |
| 対価の種類 | 現金（CPF社がKS社に23.07億円、NC社に7.8億円を交付予定） |
| 資金の手当て | 借入金にて充当する予定 |
| のれんの金額 | 現時点で未定。償却期間の記載なし |
| 業績への影響 | 2027年3月期の業績への影響については、現在精査中であり、現時点では業績予想への影響額を算定することが困難であるため未定。影響額が確定した場合は速やかに公表する予定 |
| 取締役会決議日 | 2026年9月15日（本吸収分割に伴う入札参加承認の役員会決議日） |
| 契約締結日 | 2026年10月8日 |
| 実行日・効力発生日 | 2026年12月1日（予定） |
| 価額算定の方法 | ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | 株式会社赤坂国際会計 |
| 実行の前提条件 | CPF社株主総会決議（2026年11月25日予定）。また、承継対象事業の一部について、行政上必要となる許認可・指定等の手続きの完了が必要で、完了時期によっては効力発生日までに承継できない可能性がある |
| 取得後の経営体制 | CPF社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はない。事業内容には不動産管理事業・公共施設事業が加わる見込み。従業員の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本件事業を承継することにより、首都圏下における当社グループの障がい者支援事業でドミナント戦略を強化し、シェア拡大を図る基盤とするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。