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-56.7
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高10,197百万円前年比 +20.9%進捗 73.1%
営業利益177百万円前年比 -56.7%進捗 29.7%
経常利益20百万円前年比 -96.3%進捗 7.6%
純利益（親会社株主帰属）43百万円前年比 -87.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.81円
期末の財政状態
総資産10,965百万円
うち純資産 1,407 百万円自己資本比率 12.7%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,951百万円（前年比 +20.0%）
営業利益595百万円（前年比 +21.3%）
経常利益262百万円（前年比 -54.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益261百万円（前年比 -35.8%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
新規施設8事業所の開設により事業を拡大。一方、障がい者支援事業では急速なグループホーム開発により稼働率・収益構造が改善せず、介護事業ではエネルギー価格・食材費・建築費の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象2023年2月1日に株式会社橙果舎の全株式を取得し完全子会社化。また、株式会社エコの介護事業の一部を株式会社リビングプラットフォームケアへ承継する吸収分割を2023年4月1日に実施予定。
減損損失当期は計上なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 65,558千円、新株予約権戻入益 2,791千円 / 特別損失 計上なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,492,200
期末自己株式数43,158
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 10,197百万円（前年比 +20.9%） |
| 営業利益 | 177百万円（前年比 -56.7%） |
| 経常利益 | 20百万円（前年比 -96.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 43百万円（前年比 -87.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 12.7 / 前期末 12.4 |
| 総資産 | 10,965百万円 |
| 純資産 | 1,407百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,951百万円（前年比 +20.0%） / 営業利益 595百万円（前年比 +21.3%） / 経常利益 262百万円（前年比 -54.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 261百万円（前年比 -35.8%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減損損失 | 当期は計上なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 65,558千円、新株予約権戻入益 2,791千円 / 特別損失 計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 2023年2月1日に株式会社橙果舎の全株式を取得し完全子会社化。また、株式会社エコの介護事業の一部を株式会社リビングプラットフォームケアへ承継する吸収分割を2023年4月1日に実施予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,492,200 |
| 期末自己株式数 | 43,158 |
| 業績の増減要因 | 新規施設8事業所の開設により事業を拡大。一方、障がい者支援事業では急速なグループホーム開発により稼働率・収益構造が改善せず、介護事業ではエネルギー価格・食材費・建築費の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響があった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規施設の開設で事業を拡大した一方、障がい者支援事業ではグループホームの急速な開発により稼働率や収益構造の改善に至らず、介護事業ではエネルギー価格・食材費・建築費の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響があったと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。