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2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比26.2%増加した一方、営業利益は27.4%減少し、経常利益と最終利益も大幅に減少した。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
26.2
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高6,715百万円前年比 +26.2%進捗 48.1%
営業利益179百万円前年比 -27.4%進捗 30.1%
経常利益59百万円前年比 -87.7%進捗 22.5%
純利益(親会社株主帰属)83百万円前年比 -71.1%進捗 31.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益18.86円
期末の財政状態
総資産10,497百万円
うち純資産 1,444 百万円自己資本比率 13.7%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+163,423
投資-172,603
財務-469,430
純増減-478,610

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,273,256千円
セグメント別売上高ライフケア事業 6,715,666千円(前年比 +26.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,951百万円
営業利益595百万円
経常利益262百万円
純利益261百万円
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0)
業績の増減要因

新規施設7事業所を開設した。新型コロナウイルス感染症の影響により、新規入居停止や感染・感染疑いの職員の出勤停止などが発生し、本来の収益構造には至らなかった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0千円(当期の計上なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 65,550千円 / 特別損失 非開示
減価償却費118,811千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数4,489,500
期末自己株式数43,180
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高6,715百万円(前年比 +26.2%)
営業利益179百万円(前年比 -27.4%)
経常利益59百万円(前年比 -87.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益83百万円(前年比 -71.1%)
1株当たり当期純利益18.86円
自己資本比率当期末 13.7 / 前期末 12.4
総資産10,497百万円
純資産1,444百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー163,423千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-172,603千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-469,430千円
現金及び現金同等物期末残高1,273,256千円
通期業績予想売上高 13,951百万円 / 営業利益 595百万円 / 経常利益 262百万円 / 純利益 261百万円
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0)
セグメント別売上高ライフケア事業 6,715,666千円(前年比 +26.2%)
減価償却費118,811千円
減損損失0千円(当期の計上なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 65,550千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数4,489,500
期末自己株式数43,180
業績の増減要因新規施設7事業所を開設した。新型コロナウイルス感染症の影響により、新規入居停止や感染・感染疑いの職員の出勤停止などが発生し、本来の収益構造には至らなかった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規施設を7事業所開設した一方、新型コロナウイルス感染症の影響で新規入居の停止や感染・感染疑いの職員の出勤停止などを余儀なくされ、本来の収益構造には至らなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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