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43定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11000
個（取締役1人当たり、各事業年度の上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
新株予約権1個につき普通株式1株。各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権は、取締役につき11,000個を上限
割当予定先
当社取締役（社外取締役を除く）
新株予約権は無償発行（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは不要）
調達する資金の額
払込金額の総額：なし、差引手取概算額：なし
株式報酬の総額
新株予約権の割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬。総額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の終値を基準に決定。株式分割、株式併合等の場合の調整条項あり
行使期間
募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、同日後10年を経過するまでの範囲内で取締役会が定める期間
新株予約権の個数
発行総数：各事業年度につき取締役1人当たり11,000個を上限、未行使残：非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換・株式移転が株主総会で承認された場合、または本新株予約権者が当社もしくは子会社の取締役・従業員でなくなった場合
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）。現在の取締役5名のうち社外取締役2名であるため、社外取締役を除く人数は3名。ただし、実際の割当人数は非開示。1人当たり11,000個を上限
割当予定先の保有方針
第三者への譲渡、質入れその他一切の処分をすることができない
払込金額の算定根拠
行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は直近日の終値）とし、1円未満の端数は切り上げる。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催予定の第11回定時株主総会に議案を付議する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株予約権1個につき普通株式1株。各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権は、取締役につき11,000個を上限 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償発行（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは不要） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：なし、差引手取概算額：なし |
| 割当予定先 | 当社取締役（社外取締役を除く） |
| 割当予定先の保有方針 | 第三者への譲渡、質入れその他一切の処分をすることができない |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は直近日の終値）とし、1円未満の端数は切り上げる。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない |
| 行使価額 | 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の終値を基準に決定。株式分割、株式併合等の場合の調整条項あり |
| 行使期間 | 募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、同日後10年を経過するまでの範囲内で取締役会が定める期間 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：各事業年度につき取締役1人当たり11,000個を上限、未行使残：非開示 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換・株式移転が株主総会で承認された場合、または本新株予約権者が当社もしくは子会社の取締役・従業員でなくなった場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）。現在の取締役5名のうち社外取締役2名であるため、社外取締役を除く人数は3名。ただし、実際の割当人数は非開示。1人当たり11,000個を上限 |
| 株式報酬の総額 | 新株予約権の割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬。総額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催予定の第11回定時株主総会に議案を付議する |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の業績向上への意欲・士気を高め、企業価値の向上に向けたインセンティブを与えるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。