収益認識・時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年３月期の期首から適用します。「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
従来の収益認識・時価算定会計基準の適用に加え、リース会計基準及び後発事象会計基準について2028年３月期からの適用予定と、影響額の評価中であることを開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、当四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識基準の適用に伴う当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準および時価算定会計基準について、第3四半期累計期間の財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識基準の適用に伴う当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。」
第1四半期首から収益認識会計基準を適用した方針と、当第2四半期連結累計期間の財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識基準の適用に伴う第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。」
当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。時価算定会計基準等も同時に適用し、いずれも四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。