カーブスホールディングス（7085）・リスク再掲直近の発生事実（2026-07-31）では「顕在化」
気候変動・自然災害による施設毀損と事業運営リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク362社が書いているテーマ・逆風360社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31顕在化発生事実
「熊本県には27店舗（全店フランチャイズチェーン店舗）が所在していますが、一部で建物や設備の損壊、または周辺インフラの影響等により、安全確認のため一時的に臨時休業を行っている店舗がございます。お客様および従業員の安全が確認され次第、順次営業を再開してまいります。」
地震により店舗の建物・設備の損壊や周辺インフラの影響が発生し、一部店舗が臨時休業している。自然災害による施設毀損と事業運営への影響が実際に発生した事例として記録する。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害により、当社グループが運営する施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動・自然災害による施設や器具の毀損リスクと、全国展開・TCFD枠組み・サプライチェーンCO2削減による対応を継続して記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかしながら、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害により、当社グループが運営する施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に伴う異常気象・自然災害による施設や器具の毀損と事業運営困難化を、主要リスクとして初めて記載した。全国各地への展開、TCFD枠組みに沿った開示検討、サプライチェーンのCO2削減も記載している。