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2026年8月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は会員数の増加と会員向け物販の拡大により、売上高・利益とも前年同期を上回り、中間期として過去最高となった。これを受け、通期の売上高・営業利益などの業績予想と期末配当予想を引き上げた。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年9月1日〜2026年2月28日連結日本基準
売上高19,967百万円前年比 +9.8%進捗 47.2%
営業利益3,835百万円前年比 +13.5%進捗 49.8%
経常利益3,745百万円前年比 +12.5%進捗 49.5%
純利益(親会社株主帰属)2,229百万円前年比 +5.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益24.22円
期末の財政状態
総資産40,647百万円
うち純資産 22,920 百万円自己資本比率 56.4%前期末比 +5.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,932
投資-386
財務-1,864
純増減+682

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,172百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高42,300百万円(前年比 +12.6%)
営業利益7,700百万円(前年比 +21.4%)
経常利益7,570百万円(前年比 +16.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,850百万円(前年比 +12.7%)
業績予想の修正売上高 41,300百万円 → 42,300百万円 / 営業利益 7,300百万円 → 7,700百万円 / 経常利益 7,250百万円 → 7,570百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,700百万円 → 4,850百万円
年間配当予想17円 → 30円
業績の増減要因

予想を上回る会員数の増加に加え、会員向け物販の売上向上が寄与した。顧客サービス強化による退会率低下、定期便契約者数・継続率の上昇、商品販促・管理コストの低減も増益要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円
減価償却費394百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数93,857,493株
期末自己株式数1,764,901株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年9月1日〜2026年2月28日
売上高19,967百万円(前年比 +9.8%)
営業利益3,835百万円(前年比 +13.5%)
経常利益3,745百万円(前年比 +12.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,229百万円(前年比 +5.8%)
1株当たり当期純利益24.22円
自己資本比率当期末 56.4 / 前期末 51.4
総資産40,647百万円
純資産22,920百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,932百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-386百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,864百万円
現金及び現金同等物期末残高9,172百万円
通期業績予想売上高 42,300百万円(前年比 +12.6%) / 営業利益 7,700百万円(前年比 +21.4%) / 経常利益 7,570百万円(前年比 +16.8%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,850百万円(前年比 +12.7%)
業績予想の修正売上高 41,300百万円 → 42,300百万円 / 営業利益 7,300百万円 → 7,700百万円 / 経常利益 7,250百万円 → 7,570百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,700百万円 → 4,850百万円
年間配当予想17円 → 30円
減価償却費394百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数93,857,493株
期末自己株式数1,764,901株
業績の増減要因予想を上回る会員数の増加に加え、会員向け物販の売上向上が寄与した。顧客サービス強化による退会率低下、定期便契約者数・継続率の上昇、商品販促・管理コストの低減も増益要因となった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

予想を上回る会員数の増加、会員向け物販の売上向上、定期便契約者数・継続率の上昇、商品販促・管理コストの低減などを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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