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2025年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年8月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.6%増、営業利益が13.2%増となり、主要な利益項目はいずれも過去最高となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は17円と前期実績の15円から増加する見込み。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2024年9月1日〜2025年5月31日連結日本基準
売上高27,743百万円前年比 +4.6%進捗 73.0%
営業利益5,043百万円前年比 +13.2%進捗 80.0%
経常利益5,071百万円前年比 +13.4%進捗 81.1%
純利益(親会社株主帰属)3,229百万円前年比 +10.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益35.08円
期末の財政状態
総資産38,444百万円
うち純資産 19,659 百万円自己資本比率 51.1%前期末比 +4.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,000百万円(前年比 +7.1%)
営業利益6,300百万円(前年比 +15.4%)
経常利益6,250百万円(前年比 +14.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円(前年比 +12.1%)
年間配当予想15円 → 17円(+13.3%)
業績の増減要因

会員数の増加、4月のTVCM集中投下とWEB中心のマーケティング、顧客満足度向上による月次退会率の低下、食生活相談強化によるプロテイン定期購入契約の増加。広告分担金増加とマーケティング効率改善で広告宣伝費が減少した一方、教育費・人件費など人的資本強化に伴う費用が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
減損損失当第3四半期連結累計期間は計上なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 8百万円
減価償却費1,596百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数93,857,493株
期末自己株式数1,796,210株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年9月1日〜2025年5月31日
売上高27,743百万円(前年比 +4.6%)
営業利益5,043百万円(前年比 +13.2%)
経常利益5,071百万円(前年比 +13.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,229百万円(前年比 +10.4%)
1株当たり当期純利益35.08円
自己資本比率当期末 51.1 / 前期末 46.9
総資産38,444百万円
純資産19,659百万円
通期業績予想売上高 38,000百万円(前年比 +7.1%) / 営業利益 6,300百万円(前年比 +15.4%) / 経常利益 6,250百万円(前年比 +14.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,000百万円(前年比 +12.1%)
年間配当予想15円 → 17円(+13.3%)
減価償却費1,596百万円
減損損失当第3四半期連結累計期間は計上なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 8百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数93,857,493株
期末自己株式数1,796,210株
業績の増減要因会員数の増加、4月のTVCM集中投下とWEB中心のマーケティング、顧客満足度向上による月次退会率の低下、食生活相談強化によるプロテイン定期購入契約の増加。広告分担金増加とマーケティング効率改善で広告宣伝費が減少した一方、教育費・人件費など人的資本強化に伴う費用が増加。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会員数の増加、4月のTVCM集中投下とWEB中心のマーケティング、顧客満足度向上による退会率の低下、食生活相談強化によるプロテイン定期購入契約の増加が寄与した。広告分担金の増加やマーケティング効率の改善で広告宣伝費が減少した一方、教育費や人件費などは増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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