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決算7085カーブスホールディングス情報通信・サービスその他

2023年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上期の売上高は前年同期比7.7%増、営業利益は17.6%増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.4%減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期の7.00円から10.00円に増える見込み。

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規模
7.7
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年9月1日〜2023年2月28日連結日本基準
売上高14,482百万円前年比 +7.7%進捗 48.3%
営業利益2,033百万円前年比 +17.6%進捗 54.9%
経常利益1,914百万円前年比 +3.5%進捗 51.6%
純利益(親会社株主帰属)1,178百万円前年比 -2.4%進捗 48.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.80円
期末の財政状態
総資産36,785百万円
うち純資産 12,746 百万円自己資本比率 34.6%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,749,565
投資-525,109
財務-1,975,103
純増減-750,647

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,203,294千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円(前年比 +9.1%)
営業利益3,700百万円(前年比 +34.9%)
経常利益3,710百万円(前年比 +12.0%)
純利益2,422百万円(前年比 +7.8%)
年間配当予想7円 → 10円(+42.9%)
業績の増減要因

会員数拡充、顧客サービス強化による月次退会率の低下、会員向け物販の拡大。広告分担金の増加やマーケティング効率の改善、コスト見直しによる広告宣伝費等の減少。円安によるのれん・商標権償却額の増加、為替差損、法人税等の計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 493千円
減価償却費442,707千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数93,857,493
期末自己株式数1,800,123
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年9月1日〜2023年2月28日
売上高14,482百万円(前年比 +7.7%)
営業利益2,033百万円(前年比 +17.6%)
経常利益1,914百万円(前年比 +3.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,178百万円(前年比 -2.4%)
1株当たり当期純利益12.80円
自己資本比率当期末 34.6 / 前期末 32.2
総資産36,785百万円
純資産12,746百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,749,565千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-525,109千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,975,103千円
現金及び現金同等物期末残高7,203,294千円
通期業績予想売上高 30,000百万円(前年比 +9.1%) / 営業利益 3,700百万円(前年比 +34.9%) / 経常利益 3,710百万円(前年比 +12.0%) / 純利益 2,422百万円(前年比 +7.8%)
年間配当予想7円 → 10円(+42.9%)
減価償却費442,707千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 493千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数93,857,493
期末自己株式数1,800,123
業績の増減要因会員数拡充、顧客サービス強化による月次退会率の低下、会員向け物販の拡大。広告分担金の増加やマーケティング効率の改善、コスト見直しによる広告宣伝費等の減少。円安によるのれん・商標権償却額の増加、為替差損、法人税等の計上。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会員数の拡充、顧客サービス強化による月次退会率の低下、会員向け物販の拡大が進んだ。広告分担金の増加、マーケティング効率の改善、全体的なコスト見直しで広告宣伝費などが減少した一方、円安によるのれん・商標権償却額の増加、為替差損、法人税等の計上が利益に影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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