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2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比8.5%増、営業利益は61.6%増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と配当予想はいずれも従来予想から変更されていない。

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規模
61.6
%(営業利益の前年同四半期比)
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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高10,470百万円前年比 +8.5%進捗 75.9%
営業利益456百万円前年比 +61.6%進捗 130.3%
経常利益453百万円前年比 +68.1%進捗 122.4%
純利益(親会社株主帰属)330百万円前年比 +66.0%進捗 132.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益102.23円
期末の財政状態
総資産12,586百万円
うち純資産 6,266 百万円自己資本比率 49.8%前期末比 +7.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高報告セグメント セグメント 幼児教育事業 / 売上高 10,470百万円 / 前年同期比_pct 8.5百万円 / 補足開示_事業領域別 事業領域 国内教育領域・認可保育グループ / 売上高 8,958,557千円 / 前年同期比_pct 7.8千円、事業領域 国内教育領域・プレミアム教育グループ / 売上高 1,230,863千円 / 前年同期比_pct -0.7千円、事業領域 国際教育領域 / 売上高 208,964千円 / 前年同期比_pct 106.5千円、事業領域 ファミリーサポート領域 / 売上高 71,785千円 / 前年同期比 非開示、事業領域 合計 / 売上高 10,470,170千円 / 前年同期比_pct 8.5千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,800百万円(前年比 +1.1%)
営業利益350百万円(前年比 -14.8%)
経常利益370百万円(前年比 -10.6%)
純利益250百万円(前年比 +65.0%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想95円・銭 → 95円・銭(0.0%)
業績の増減要因

既存施設の充足率向上、契約児童数の順調な推移、バイリンガル教育への高い需要、費用面での効率的運営と売上原価・販売費及び一般管理費の低減。親会社株主に帰属する四半期純利益については、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額62百万円の計上などがあるものの、前年同期比66.0%増となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 なし / 除外 なし / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費546,941千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数3,259,500株
期末自己株式数53,248株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高10,470百万円(前年比 +8.5%)
営業利益456百万円(前年比 +61.6%)
経常利益453百万円(前年比 +68.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益330百万円(前年比 +66.0%)
1株当たり当期純利益102.23円
自己資本比率当期末 49.8% / 前期末 42.7%
総資産12,586百万円
純資産6,266百万円
通期業績予想売上高 13,800百万円(前年比 +1.1%) / 営業利益 350百万円(前年比 -14.8%) / 経常利益 370百万円(前年比 -10.6%) / 純利益 250百万円(前年比 +65.0%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし
年間配当予想95円・銭 → 95円・銭(0.0%)
セグメント別売上高報告セグメント セグメント 幼児教育事業 / 売上高 10,470百万円 / 前年同期比_pct 8.5百万円 / 補足開示_事業領域別 事業領域 国内教育領域・認可保育グループ / 売上高 8,958,557千円 / 前年同期比_pct 7.8千円、事業領域 国内教育領域・プレミアム教育グループ / 売上高 1,230,863千円 / 前年同期比_pct -0.7千円、事業領域 国際教育領域 / 売上高 208,964千円 / 前年同期比_pct 106.5千円、事業領域 ファミリーサポート領域 / 売上高 71,785千円 / 前年同期比 非開示、事業領域 合計 / 売上高 10,470,170千円 / 前年同期比_pct 8.5千円
減価償却費546,941千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 なし / 除外 なし / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数3,259,500株
期末自己株式数53,248株
業績の増減要因既存施設の充足率向上、契約児童数の順調な推移、バイリンガル教育への高い需要、費用面での効率的運営と売上原価・販売費及び一般管理費の低減。親会社株主に帰属する四半期純利益については、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額62百万円の計上などがあるものの、前年同期比66.0%増となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存施設の充足率向上、契約児童数の順調な推移、バイリンガル教育への需要、各施設および本社費用の効率的運営と売上原価・販売費及び一般管理費の低減に取り組んだこと。

このページの読み方

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