AHCグループ（7083）・施策再掲
福祉事業における有資格者の安定確保
FY2019に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
介護人材不足への採用・処遇改善・DXによる定着強化6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「このような状況において当社グループは各事業所の資格者配置を毎月効率的に見直し、新規開設に備え、有資格者の確保を重要課題と位置づけ、対応しております。」
有資格者の配置を毎月見直し、新規開設に備えて確保する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような状況において当社グループは各事業所の資格者配置を毎月効率的に見直し、新規開設に備え、有資格者の確保を重要課題と位置づけ、対応しております。」
有資格者の配置を毎月見直し、新規開設に備えて確保する方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、報酬改定では、特に放課後等デイサービスで理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の専門職の配置を評価する内容となり、業績に影響を受けました。専門職の採用を強化し、人員体制を整えていくことで改善を図ってまいります。」
報酬改定に対応し、理学療法士等の専門職採用を強化して人員体制を整える方針を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,920万人に達すると推計(出典：内閣府「令和２年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。」
介護需要の拡大見通しと並べて、専門性を含む介護職員の安定確保が引き続き必要となる事業環境を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、2018年４月には障害福祉サービス等報酬改定が行われ、資格要件を満たす人員配置の基準が厳しくなり、事業所はより専門性のある人材が求められております。」
報酬改定後の人員配置基準の厳格化により、専門性のある人材確保の必要性を改めて示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでは、知識・経験等を充分に考慮した有資格者の採用を行うとともに、入社後のキャリアアップにも充分配慮をすることで、安定的な採用と定着を進めてまいります。」
有資格者の採用とキャリアアップを通じた確保・定着策。