リスク管理委員会・内部通報制度の整備
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。25社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2024リスク管理委員会の委員長変更有価証券報告書
「当社は、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定・施行しており、これに基づき当社の事業活動におけるリスク・コンプライアンス体制の整備・維持・向上のため、取締役副社長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置・開催しております。また、当社のリスクの早期発見等を目的とした内部通報制度を構築するとともに、高度な判断が必要とされるリスクが予見・発見した場合には、必要に応じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築しております。」
規程、リスク管理委員会、内部通報制度、外部専門家の助言体制は継続している。委員長が従来の取締役管理本部長から取締役副社長へ変更されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定・施行しており、これに基づき当社の事業活動におけるリスク・コンプライアンス体制の整備・維持・向上のため、取締役管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置・開催しております。また、当社のリスクの早期発見等を目的とした内部通報制度を構築するとともに、高度な判断が必要とされるリスクが予見・発見した場合には、必要に応じて弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築しております。」
既存の規程・リスク管理委員会・内部通報制度に加え、外部専門家の助言を受ける体制を含めて再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定・施行しており、これに基づき当社の事業活動におけるリスク・コンプライアンス体制の整備・維持・向上のため、取締役管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置・開催しております。また、当社のリスクの早期発見等を目的とした内部通報制度を構築しております。」
規程、委員会、内部通報制度を用いたリスク管理体制。