読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8236
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,236株
当社普通株式 8,236株（新株の発行ではなく自己株式の処分）
当社取締役（社外取締役を除く）4名・5,850株
当社執行役員1名・2,386株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき838円
発行価額の総額6,901,768円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,901,768円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役：払込期日から、所定の退任・退職日または有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで。対象執行役員：2026年3月24日から2031年3月23日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して所定の地位にあること。対象執行役員：譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由等による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
対象取締役は譲渡制限期間中に正当な理由なく退任・退職等した場合、対象執行役員は死亡または取締役会が認めた理由によらず退任・退職等した場合。また、解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名・5,850株、当社執行役員1名・2,386株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年3月24日
払込金額の算定根拠
2026年2月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値838円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,236株（新株の発行ではなく自己株式の処分） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき838円 |
| 発行価額の総額 | 6,901,768円 |
| 払込期日 | 2026年3月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 5,850株、名称 当社執行役員 / 人数 1名 / 株数 2,386株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年2月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値838円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役：払込期日から、所定の退任・退職日または有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで。対象執行役員：2026年3月24日から2031年3月23日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役：払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して所定の地位にあること。対象執行役員：譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由等による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役は譲渡制限期間中に正当な理由なく退任・退職等した場合、対象執行役員は死亡または取締役会が認めた理由によらず退任・退職等した場合。また、解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名・5,850株、当社執行役員1名・2,386株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計6,901,768円 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、業績その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。