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千円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
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第3四半期2023年12月1日〜2024年8月31日連結日本基準売上高4,693百万円前年比 +7.1%進捗 75.3%
営業利益126百万円進捗 83.4%
経常利益143百万円進捗 98.6%
純利益（親会社株主帰属）78百万円進捗 86.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益37.58
期末の財政状態
総資産6,023百万円
うち純資産 1,219 百万円自己資本比率 20.2%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高福祉事業 2,551,190千円（前年比 +8.6%）、介護事業 1,235,928千円（前年比 +0.6%）、外食事業 905,971千円（前年比 +12.7%）
セグメント別利益福祉事業 203,857千円（前年比 +156.7%）、介護事業 -22,614千円、外食事業 69,930千円（前年比 +134.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,236百万円（前年比 +5.4%）
営業利益151百万円（前年比 +639.7%）
経常利益145百万円（前年比 +106.6%）
純利益90百万円（前年比 +33.7%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 6,236百万円 / 営業利益 非開示 → 151百万円 / 経常利益 非開示 → 145百万円 / 純利益 非開示 → 90百万円
年間配当予想0円 → 10円
業績の増減要因
福祉事業は利用者・入居者の新規獲得、利用回数の増加、新規事業所の開設およびeラーニングを活用した事業所のリニューアル。介護事業は報酬改定に合わせた人員配置、サービスの質の向上、新規利用者の獲得。外食事業は人流の活発化とインバウンド需要の増加による客数増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失3,645千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 680千円、国庫補助金 13,379千円 / 特別損失 固定資産除却損 504千円、固定資産圧縮損 13,379千円、減損損失 3,645千円
減価償却費73,267千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,109,576
期末自己株式数17,973
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年12月1日〜2024年8月31日 |
| 売上高 | 4,693百万円（前年比 +7.1%） |
| 営業利益 | 126百万円 |
| 経常利益 | 143百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 78百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 37.58 |
| 自己資本比率 | 当期末 20.2 / 前期末 22.1 |
| 総資産 | 6,023百万円 |
| 純資産 | 1,219百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,236百万円（前年比 +5.4%） / 営業利益 151百万円（前年比 +639.7%） / 経常利益 145百万円（前年比 +106.6%） / 純利益 90百万円（前年比 +33.7%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 6,236百万円 / 営業利益 非開示 → 151百万円 / 経常利益 非開示 → 145百万円 / 純利益 非開示 → 90百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 10円 |
| セグメント別売上高 | 福祉事業 2,551,190千円（前年比 +8.6%）、介護事業 1,235,928千円（前年比 +0.6%）、外食事業 905,971千円（前年比 +12.7%） |
| セグメント別利益 | 福祉事業 203,857千円（前年比 +156.7%）、介護事業 -22,614千円、外食事業 69,930千円（前年比 +134.1%） |
| 減価償却費 | 73,267千円 |
| 減損損失 | 3,645千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 680千円、国庫補助金 13,379千円 / 特別損失 固定資産除却損 504千円、固定資産圧縮損 13,379千円、減損損失 3,645千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 2,109,576 |
| 期末自己株式数 | 17,973 |
| 業績の増減要因 | 福祉事業は利用者・入居者の新規獲得、利用回数の増加、新規事業所の開設およびeラーニングを活用した事業所のリニューアル。介護事業は報酬改定に合わせた人員配置、サービスの質の向上、新規利用者の獲得。外食事業は人流の活発化とインバウンド需要の増加による客数増加。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。福祉事業では利用者・入居者の新規獲得や利用回数の増加、新規事業所の開設、eラーニングを活用した事業所のリニューアルを進めた。介護事業では報酬改定に合わせた人員配置、サービス品質の向上、新規利用者の獲得に注力した。外食事業では人流の活発化とインバウンド需要の増加により客数が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。